第三条

（商標登録の要件）
第三条 　自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標については、次に掲げる商標を除き、商標登録を受けることができる。
一 　その商品又は役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標
二 　その商品又は役務について慣用されている商標
三 　その商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、数量、形状（包装の形状を含む。）、価格若しくは生産若しくは使用の方法若しくは時期又はその役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、数量、態様、価格若しくは提供の方法若しくは時期を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標
四 　ありふれた氏又は名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標
五 　極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標
六 　前各号に掲げるもののほか、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標
２ 　前項第三号から第五号までに該当する商標であつても、使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるものについては、同項の規定にかかわらず、商標登録を受けることができる。

第四条

（商標登録を受けることができない商標）
第四条 　次に掲げる商標については、前条の規定にかかわらず、商標登録を受けることができない。
一 　国旗、菊花紋章、勲章、褒章又は外国の国旗と同一又は類似の商標
二 　パリ条約（千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約をいう。以下同じ。）の同盟国、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国の国の紋章その他の記章（パリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国の国旗を除く。）であつて、経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の商標
三 　国際連合その他の国際機関を表示する標章であつて経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の商標
四 　赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律 （昭和二十二年法律第百五十九号）第一条 の標章若しくは名称又は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 （平成十六年法律第百十二号）第百五十八条第一項 の特殊標章と同一又は類似の商標
五 　日本国又はパリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国の政府又は地方公共団体の監督用又は証明用の印章又は記号のうち経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の標章を有する商標であつて、その印章又は記号が用いられている商品又は役務と同一又は類似の商品又は役務について使用をするもの
六 　国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に関する団体であつて営利を目的としないもの又は公益に関する事業であつて営利を目的としないものを表示する標章であつて著名なものと同一又は類似の商標
七 　公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標
八 　他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標（その他人の承諾を得ているものを除く。）
九 　政府若しくは地方公共団体（以下「政府等」という。）が開設する博覧会若しくは政府等以外の者が開設する博覧会であつて特許庁長官が指定するもの又は外国でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会の賞と同一又は類似の標章を有する商標（その賞を受けた者が商標の一部としてその標章の使用をするものを除く。）
十 　他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であつて、その商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの
十一 　当該商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の登録商標又はこれに類似する商標であつて、その商標登録に係る指定商品若しくは指定役務（第六条第一項（第六十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により指定した商品又は役務をいう。以下同じ。）又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの
十二 　他人の登録防護標章（防護標章登録を受けている標章をいう。以下同じ。）と同一の商標であつて、その防護標章登録に係る指定商品又は指定役務について使用をするもの
十三 　商標権が消滅した日（商標登録を取り消すべき旨の決定又は無効にすべき旨の審決があつたときは、その確定の日。以下同じ。）から一年を経過していない他人の商標（他人が商標権が消滅した日前一年以上使用をしなかつたものを除く。）又はこれに類似する商標であつて、その商標権に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの
十四 　種苗法 （平成十年法律第八十三号）第十八条第一項 の規定による品種登録を受けた品種の名称と同一又は類似の商標であつて、その品種の種苗又はこれに類似する商品若しくは役務について使用をするもの
十五 　他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標（第十号から前号までに掲げるものを除く。）
十六 　商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標
十七 　日本国のぶどう酒若しくは蒸留酒の産地のうち特許庁長官が指定するものを表示する標章又は世界貿易機関の加盟国のぶどう酒若しくは蒸留酒の産地を表示する標章のうち当該加盟国において当該産地以外の地域を産地とするぶどう酒若しくは蒸留酒について使用をすることが禁止されているものを有する商標であつて、当該産地以外の地域を産地とするぶどう酒又は蒸留酒について使用をするもの
十八 　商品又は商品の包装の形状であつて、その商品又は商品の包装の機能を確保するために不可欠な立体的形状のみからなる商標
十九 　他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であつて、不正の目的（不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう。以下同じ。）をもつて使用をするもの（前各号に掲げるものを除く。）
２ 　国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に関する団体であつて営利を目的としないもの又は公益に関する事業であつて営利を目的としないものを行つている者が前項第六号の商標について商標登録出願をするときは、同号の規定は、適用しない。
３ 　第一項第八号、第十号、第十五号、第十七号又は第十九号に該当する商標であつても、商標登録出願の時に当該各号に該当しないものについては、これらの規定は、適用しない。
４ 　第五十三条の二の規定により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定した場合において、その審判の請求人が当該審決によつて取り消された商標登録に係る商標又はこれに類似する商標について商標登録出願をするときは、第一項第十三号の規定は、適用しない。

第五条

（商標登録出願）
第五条 　商標登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書に必要な書面を添付して特許庁長官に提出しなければならない。
一 　商標登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 　商標登録を受けようとする商標
三 　指定商品又は指定役務並びに第六条第二項の政令で定める商品及び役務の区分
２ 　商標登録を受けようとする商標が立体的形状（文字、図形、記号若しくは色彩又はこれらの結合との結合を含む。）からなる商標（以下「立体商標」という。）について商標登録を受けようとするときは、その旨を願書に記載しなければならない。
３ 　商標登録を受けようとする商標について、特許庁長官の指定する文字（以下「標準文字」という。）のみによつて商標登録を受けようとするときは、その旨を願書に記載しなければならない。
４ 　商標登録を受けようとする商標を記載した部分のうち商標登録を受けようとする商標を記載する欄の色彩と同一の色彩である部分は、その商標の一部でないものとみなす。ただし、色彩を付すべき範囲を明らかにしてその欄の色彩と同一の色彩を付すべき旨を表示した部分については、この限りでない。

（出願の日の認定等）
第五条の二 　特許庁長官は、商標登録出願が次の各号の一に該当する場合を除き、商標登録出願に係る願書を提出した日を商標登録出願の日として認定しなければならない。
一 　商標登録を受けようとする旨の表示が明確でないと認められるとき。
二 　商標登録出願人の氏名若しくは名称の記載がなく、又はその記載が商標登録出願人を特定できる程度に明確でないと認められるとき。
三 　願書に商標登録を受けようとする商標の記載がないとき。
四 　指定商品又は指定役務の記載がないとき。
２ 　特許庁長官は、商標登録出願が前項各号の一に該当するときは、商標登録を受けようとする者に対し、相当の期間を指定して、商標登録出願について補完をすべきことを命じなければならない。
３ 　商標登録出願について補完をするには、手続の補完に係る書面（以下「手続補完書」という。）を提出しなければならない。
４ 　特許庁長官は、第二項の規定により商標登録出願について補完をすべきことを命じた者が同項の規定により指定された期間内にその補完をしたときは、手続補完書を提出した日を商標登録出願の日として認定しなければならない。
５ 　特許庁長官は、第二項の規定により商標登録出願について補完をすべきことを命じた者が同項の規定により指定された期間内にその補完をしないときは、当該商標登録出願を却下することができる。

第六条

（一商標一出願）
第六条 　商標登録出願は、商標の使用をする一又は二以上の商品又は役務を指定して、商標ごとにしなければならない。
２ 　前項の指定は、政令で定める商品及び役務の区分に従つてしなければならない。
３ 　前項の商品及び役務の区分は、商品又は役務の類似の範囲を定めるものではない。

第七条

（団体商標）
第七条 　民法 （明治二十九年法律第八十九号）第三十四条 の規定により設立された社団法人若しくは事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合（法人格を有しないものを除く。）又はこれらに相当する外国の法人は、その構成員に使用をさせる商標について、団体商標の商標登録を受けることができる。
２ 　前項の場合における第三条第一項の規定の適用については、同項中「自己の」とあるのは、「自己又はその構成員の」とする。
３ 　第一項の規定により団体商標の商標登録を受けようとする者は、第五条第一項の商標登録出願において、商標登録出願人が第一項に規定する法人であることを証明する書面を特許庁長官に提出しなければならない。

施行規則第二十二条

（特許法施行規則 等の準用）
第二十二条 　特許法施行規則第一章 （総則）（第四条の三第一項第四号、第七号及び第十四号並びに第三項第七号、第十一条、第十一条の二、第十二条、第十三条の二並びに第十三条の三を除く。）並びに第二十七条の三の三第一項 、第二十八条の二及び第二十八条の三（パリ条約による優先権等の主張の証明書の提出、特許出願の放棄、特許出願の取下げ）の規定は、商標登録出願、防護標章登録出願、国際登録出願（第一条第一項及び第二項の規定に限る。）、事後指定（第一条第一項及び第二項の規定に限る。）、国際登録の名義人の変更の記録の請求（第一条第一項及び第二項の規定に限る。）、国際登録の存続期間の更新の申請（第一条第一項及び第二項の規定に限る。）、書換登録の申請（第一条から第八条まで、第九条の二から第十条まで、第十一条の三から第十一条の五まで及び第十三条から第十七条までの規定に限る。）、請求その他商標登録、防護標章登録又は書換登録（第一条から第八条まで、第九条の二から第十条まで、第十一条の三から第十一条の五まで及び第十三条から第十七条までの規定に限る。）に関する手続に準用する。この場合において、特許法施行規則第四条の二第一項 中「特許出願及び拒絶査定不服審判」とあるのは「商標登録出願、防護標章登録出願、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願及び書換登録の申請並びに商標法第四十四条第一項 （同法第六十八条第四項 及び同法 附則第十三条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び同法第四十五条第一項 （同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）の審判」と、「同法第百八条第三項 」とあるのは「商標法第四十一条第二項 （同法第四十一条の二第六項 において準用する場合を含む。）」と、特許法施行規則第四条の三第一項 中「三　特許法第四十四条第一項 の規定による特許出願（もとの特許出願の代理人による場合を除く。）」とあるのは「三　商標法第十条第一項 （同法第六十八条第一項 において準用する場合を含む。）又は同法第十七条の二第一項 （同法第六十八条第二項 において準用する場合を含む。）若しくは同法第五十五条の二第三項 （同法第六十条の二第二項 （同法第六十八条第五項 において準用する場合を含む。）若しくは同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第十七条の三第一項 の規定による商標登録出願（もとの商標登録出願又は防護標章登録出願の代理人による場合を除く。）」と、「五　特許権の存続期間の延長登録の出願」とあるのは「五　商標権の存続期間の更新登録の申請（商標権に係る商品及び役務の区分の数を減じて申請する場合に限る。）　五の二　防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願　五の三　書換登録の申請」と、「八　特許法第八十四条 （同法第九十二条第七項 又は第九十三条第三項 において準用する場合を含む。）の規定による答弁書の提出」とあるのは「八　登録異議の申立て　八の二　商標法第四十三条の七第一項 の規定による参加の申請（同法第六十条の二第一項 （同法第六十八条第五項 において準用する場合を含む。）及び同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）　八の三　商標法第四十三条の十二第一項 の規定による意見書の提出（同法第六十条の二第一項 （同法第六十八条第五項 において準用する場合を含む。）及び同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）」と、「九　審判の請求（拒絶査定不服審判を除く。）」とあるのは「九　審判の請求（商標法第四十四条第一項 （同法第六十八条第四項 及び同法 附則第十三条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び同法第四十五条第一項 （同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）の審判を除く。）」と、「十二　証拠保全の申立て（判定請求前、審判の請求前又は再審の請求前の申立てに限る。）」とあるのは「十二　証拠保全の申立て（判定請求前、登録異議の申立て前、審判の請求前又は再審の請求前の申立てに限る。）」と、特許法施行規則第七条 及び第十八条第四項 中「若しくは世界貿易機関の加盟国」とあるのは「、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法 条約の締約国」と、特許法施行規則第八条第一項 中「審判請求書、特許法第百八十四条の五第一項 の書面、同法第百八十四条の二十第一項 の申出に係る書面」とあるのは「登録異議申立書、審判請求書、商標権の存続期間の更新登録の申請書、書換登録の申請書」と、特許法施行規則第八条第二項 、第九条の二及び第九条の三第二項中「特許出願人又は拒絶査定不服審判」とあるのは「商標登録出願人、防護標章登録出願人、商標権の存続期間の更新登録の申請人、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願人若しくは書換登録の申請者又は商標法第四十四条第一項 （同法第六十八条第四項 及び同法 附則第十三条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは同法第四十五条第一項 （同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）の審判」と、特許法施行規則第九条第一項 中「特許出願人（防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の議定書第三項の規定の適用を受ける特許出願の出願人を除く。）及び拒絶査定不服審判」とあるのは「商標登録出願人、防護標章登録出願人、商標権の存続期間の更新登録の申請人、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願人及び書換登録の申請者並びに商標法第四十四条第一項 （同法第六十八条第四項 及び同法 附則第十三条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは同法第四十五条第一項 （同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）の審判」と、特許法施行規則第十条 中「特許法第三十条第四項 」とあるのは「商標法第七条第三項 若しくは第九条第二項 」と、「、特許法施行令 （昭和三十五年政令第十六号）第十五条第二項 若しくは第三項 、特許法等関係手数料令 （昭和三十五年政令第二十号）第一条の三第二項 若しくは第三項 又はこの規則第四条の三 から第七条 まで、第八条第一項、第九条第四項、第十一条の五第二項、第二十七条第一項、第二項、第三項前段若しくは第四項前段、第二十七条の二第一項若しくは第二項、第六十九条第三項前段」とあるのは「又は商標法施行規則第十八条第三項前段若しくは第二十条第二項」と、「、特許法施行令第十五条第二項 若しくは第三項 、特許法等関係手数料令第一条の三第二項 若しくは第三項 又はこの規則第四条の三 から第七条 まで、第八条第一項、第九条第四項、第十一条の五第二項、第二十七条第一項、第二項、第三項前段若しくは第四項前段、第二十七条の二第一項若しくは第二項若しくは第六十九条第三項前段」とあるのは「又は商標法施行規則第十八条第三項前段若しくは第二十条第二項」と、特許法施行規則第十一条の四 中「様式第二、様式第四、様式第九、様式第十一、様式第十三、様式第十五の二、様式第十六、様式第十八、様式第二十、様式第二十二、様式第二十六から様式第二十八の二まで、様式第三十一の五、様式第三十二、様式第三十四、様式第三十六、様式第三十八、様式第四十、様式第四十二、様式第四十四、様式第四十六、様式第四十八、様式第五十、様式第五十二から様式第五十五まで、様式第六十一の二、様式第六十四の三、様式第六十五の二、様式第六十五の四、様式第六十五の六、様式第六十五の九、様式第六十五の十一、様式第六十五の十三、様式第六十五の十五、様式第六十五の十七、様式第六十五の十九、様式第六十五の二十一、様式第六十五の二十三又は様式第六十五の二十五」とあるのは「商標法施行規則様式第二から様式第九まで、様式第十、様式第十一、様式第十一の三、様式第十二、様式第十四の二、様式第十五の二、様式第二十若しくは様式第二十一、商標法施行規則第二十二条第一項において準用する特許法施行規則第四条の二第一項 に規定する様式第二、同規則第八条第二項に規定する様式第四、同規則第九条の二第一項に規定する様式第九、同条第二項に規定する様式第十一、同規則第十一条の五に規定する様式第十六、同規則第十四条第一項及び第二項に規定する様式第二十二、同規則第二十七条の三の三第一項に規定する様式第三十六、同規則第二十八条の二に規定する様式第三十八若しくは同規則第二十八条の三に規定する様式第四十又は商標法施行規則第二十二条第八項において準用する特許法施行規則第四十八条の三第二項 に規定する様式第六十四の三、同規則第五十条第五項に規定する様式第六十五の二、同規則第五十条の二に規定する様式第六十五の四、同規則第五十条の三に規定する様式第六十五の六、同規則第五十一条第二項に規定する様式第六十五の九、同規則第五十七条の三第二項に規定する様式第六十五の十一、同規則第五十八条第二項に規定する様式第六十五の十三、同規則第五十八条の二第三項に規定する様式第六十五の十五、同規則第五十八条の十七に規定する様式第六十五の十七、同規則第六十条第五項に規定する様式第六十五の十九、同規則第六十条第六項に規定する様式第六十五の二十一、同規則第六十一条の十一第三項に規定する様式第六十五の二十三若しくは同規則第六十二条第二項に規定する様式第六十五の二十五」と、特許法施行規則第十一条の五 中「特許出願の審査又は拒絶査定不服審判」とあるのは「商標登録出願、防護標章登録出願、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願若しくは書換登録の申請の審査又は商標法第四十四条第一項 （同法第六十八条第四項 及び同法 附則第十三条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは同法第四十五条第一項 （同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）の審判」と、特許法施行規則第十三条第三項 中「審判（次項に規定する審判を除く。）、再審又は判定の請求の後その請求」とあるのは「登録異議の申立て又は審判（次項に規定する審判を除く。）、再審若しくは判定の請求の後その申立て又は請求」と、「その審判の番号」とあるのは「その登録異議の番号、審判の番号」と、同条第四項 中「拒絶査定不服審判」とあるのは「商標法第四十四条第一項 （同法第六十八条第四項 及び同法 附則第十三条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は同法第四十五条第一項 （同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）の審判」と、特許法施行規則第十四条第二項 中「特許法第百三十四条第四項 （同法第七十一条第三項 及び同法第百七十四条第一項 から第三項 までにおいて準用する場合を含む。）」とあるのは「商標法第五十六条第一項 （同法第四十三条の十四第一項 （同法第六十条の二第一項 （同法第六十八条第五項 において準用する場合を含む。）及び同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）及び同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）、同法第六十二条第一項 （同法第六十八条第五項 において準用する場合を含む。）及び同法 附則第二十一条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第五十八条第二項 、商標法第六十二条第二項 （同法第六十八条第五項 において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第五十八条第三項 並びに商標法 附則第十七条第一項 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する特許法第百三十四条第四項 （商標法第二十八条第三項 において準用する特許法第七十一条第三項 並びに商標法第六十一条 （同法第六十八条第五項 において準用する場合を含む。）及び同法 附則第二十条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する特許法第百七十四条第二項 において準用する場合を含む。）」と、「拒絶査定不服審判」とあるのは「商標法第四十四条第一項 （同法第六十八条第四項 及び同法 附則第十三条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は同法第四十五条第一項 （同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）の審判」と、特許法施行規則第十六条第二項 中「第百三十三条第三項 （同法第七十一条第三項 及び同法第百七十四条第一項 から第三項 までにおいて準用する場合を含む。）」とあるのは「商標法第五十六条第一項 （同法第四十三条の十四第一項 （同法第六十条の二第一項 （同法第六十八条第五項 において準用する場合を含む。）及び同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）及び同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。以下、この項において同じ。）、同法第六十二条第一項 （同法第六十八条第五項 において準用する場合を含む。以下、この項において同じ。）及び同法 附則第二十一条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。以下、この項において同じ。）において準用する意匠法第五十八条第二項 、商標法第六十二条第二項 （同法第六十八条第五項 において準用する場合を含む。以下、この項において同じ。）において準用する意匠法第五十八条第三項 並びに商標法 附則第十七条第一項 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。以下、この項において同じ。）において準用する特許法第百三十三条第三項 （商標法第二十八条第三項 において準用する特許法第七十一条第三項 並びに商標法第六十一条 （同法第六十八条第五項 において準用する場合を含む。）及び同法 附則第二十条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する特許法第百七十四条第二項 において準用する場合を含む。）」と、「同法第百三十三条の二第一項 （同法第七十一条第三項 及び同法第百七十四条第一項 から第三項 までにおいて準用する場合を含む。）」とあるのは「商標法第五十六条第一項 、同法第六十二条第一項 及び同法 附則第二十一条 において準用する意匠法第五十八条第二項 、商標法第六十二条第二項 において準用する意匠法第五十八条第三項 並びに商標法 附則第十七条第一項 において準用する特許法第百三十三条の二第一項 （商標法第二十八条第三項 において準用する特許法第七十一条第三項 並びに商標法第六十一条 （同法第六十八条第五項 において準用する場合を含む。）及び同法 附則第二十条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する特許法第百七十四条第二項 において準用する場合を含む。）」と、特許法施行規則 様式第二の備考１１中「何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載する。」とあるのは「代理人にあつては、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載し、請求人にあつてはなるべく何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように記載する。」と、特許法施行規則 様式第三の備考７中「何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載する。」とあるのは「代理人にあつては、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載し、請求人にあつてはなるべく何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように記載する。」と読み替えるものとする。
２ 　特許法施行規則第二章の二 （博覧会の指定）の規定は、商標法第四条第一項第九号 及び第九条第一項 の規定による博覧会の指定に準用する。
３ 　前項の規定により商標法第四条第一項第九号 の規定による博覧会の指定を受けようとする者は、申請書に当該博覧会の賞を表示した書面を添付しなければならない。
４ 　特許法施行規則第二十六条第二項 、第二十七条第一項から第三項まで、第二十七条の四、第二十八条及び第三十条（信託、持分の記載等、パリ条約による優先権等の主張の手続、特許出願の番号の通知及び特許出願の分割をする場合の補正）の規定は、商標登録出願又は防護標章登録出願に準用する。この場合において、特許法施行規則第二十七条第三項 中「特許法第百九十五条第五項 」とあるのは「商標法第七十六条第四項 」と、特許法施行規則第三十条 中「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」とあるのは「願書」と読み替えるものとする。
５ 　特許法施行規則第四章 （特許出願の審査）（第三十一条の二、第三十一条の三及び第三十二条を除く。）の規定は、商標登録出願、防護標章登録出願又は書換登録の申請の審査に準用する。
６ 　特許法施行規則第五章 （判定）の規定は、商標法第二十八条第一項 （同法第六十八条第三項 において準用する場合を含む。）の判定に準用する。
７ 　特許法施行規則第四十六条第二項 、第四十八条から第四十八条の三第一項まで、第四十九条から第五十条の二まで、第五十条の四から第五十条の十三まで及び第五十一条から第六十五条までの規定は、登録異議の申立てについての審理及び決定に準用する。この場合において、同規則第五十条第五項、第五十一条第二項、第五十八条の二第一項及び第三項、第五十八条の十七第二項、第六十条第五項及び第六項並びに第六十一条の十一第三項中「それ以外の」とあるのは「登録異議の申立てについて提出する」と、同規則第五十条の二、第五十七条の三第二項、第五十八条第二項及び第六十二条第二項中「それ以外の」とあるのは「登録異議の申立てについてする」と読み替えるものとする。
８ 　第九条の五第一項、特許法施行規則第三十三条 、第四十六条第二項、第四十七条第一項及び第三項、第四十七条の二、第四十七条の三、第四十八条から第五十条の十四まで及び第五十一条から第六十五条までの規定は、審判及び再審に準用する。この場合において、同規則第四十八条の三第二項、第五十条第五項、第五十条の二、第五十条の三、第五十一条第二項、第五十七条の三第二項、第五十八条第二項、第五十八条の二第一項及び第三項、第五十八条の十七第二項、第六十条第五項及び第六項、第六十一条の十一第三項並びに第六十二条第二項中「拒絶査定不服審判」とあるのは「商標法第四十四条第一項 （同法第六十八条第四項 及び同法 附則第十三条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は同法第四十五条第一項 （同法第六十八条第一項 において準用する場合を含む。）の審判」と読み替えるものとする。
９ 　特許法施行規則第六十七条 （特許証の再交付）の規定は、商標登録証又は防護標章登録証の再交付に準用する。
１０ 　意匠法施行規則 （昭和三十五年通商産業省令第十二号）第九条第二項 及び第四項 （提出書面の省略）の規定は、商標登録出願、防護標章登録出願、書換登録の申請、請求その他商標登録、防護標章登録又は書換登録に関する手続に準用する。
１１ 　第十四条の規定は、再審に準用する。

施行規則第十五類

第十五類 一　楽器
（一）　洋楽器
アコーディオン　オーボエ　オカリナ　オルガン　オルゴール　カスタネット　ギター　クラリネット　弦　コルネット　コントラバス　サキソホーン　弱音器　シンバル　太鼓　タンバリン　チェロ　チャイム　ティンパニー　鉄琴　トライアングル　ドラム　トランペット　トロンボーン　ハープ　ハーモニカ　バイオリン　バグパイプ　ばち　ハンドベル　ピアノ　ビオラ　ピック　ファゴット　フルート　ホルン　マウスピース　マンドリン　ミュージックシンセサイザー　木琴　弓　リード
（二）　和楽器
弦　こきゅう　琴　三味線　尺八　しょう　太鼓　つづみ　つめ　ばち　ひちりき　びわ　横笛
二　演奏補助品
楽譜台　指揮棒　電気又は電子楽器用フェイザー
三　音さ　調律機

施行規則第三十八類

第三十八類 一　電気通信（放送を除く。）
移動体電話による通信　テレックスによる通信　電子計算機端末による通信　電報による通信　電話による通信　ファクシミリによる通信　無線呼出し
二　放送　
テレビジョン放送　有線テレビジョン放送　ラジオ放送
三　報道をする者に対するニュースの供給
四　電話機、ファクシミリその他の通信機器の貸与

施行規則第十八条

（登録料納付書の様式等）
第十八条 　登録料（商標権の存続期間の更新登録の申請をする者が更新登録の申請と同時に納付するものを除く。）を納付するときは、商標権又は防護標章登録に基づく権利の設定の登録を受ける者は様式第十七により、商標権の存続期間の満了前五年までに納付すべき登録料を納付する商標権者は様式第十八により、防護標章登録に基づく権利の存続期間を更新した旨の登録を受ける者は様式第十九により、それぞれ作成した登録料納付書によらなければならない。
２ 　前項の納付書には、第二十二条第一項において準用する特許法施行規則第一条第三項 の規定にかかわらず、納付者の印を押すことを要しない。
３ 　商標法第四十条第四項 （同法第六十五条の七第三項 において準用する場合を含む。）の規定により登録料を納付するときは、登録料納付書に国以外の者の持分の割合を記載するとともに、当該持分について証明する書面を提出しなければならない。この場合において、既に特許庁に証明する書面を提出した者は、その事項に変更がないときは、当該証明する書面の提出を省略することができる。
４ 　商標法第四十一条の二第一項 若しくは第二項 、第六十五条の七第一項若しくは第二項又は商標法 等の一部を改正する法律（平成八年法律第六十八号）附則第十五条第二項 の登録料の納付は、法令に別段の定めがある場合を除き、特許印紙をもつてしなければならない。

施行規則第十六類

第十六類 一　紙類
（一）洋紙
印刷用紙　インディアペーパー　カーボン原紙　グラシンペーパー　新聞用紙　吸い取り紙　タイプライターペーパー　トイレットペーパー　筆記図画用紙　包装用紙　ライスペーパー　硫酸紙　ろ紙
（二）　板紙
アイボリー紙　色板紙　黄板紙　白板紙　心紙　段ボール原紙　チップボード紙　表紙　ポストカード紙　ルーフィング原紙
（三）　和紙
温床紙　傘紙　火薬包み紙　がんぴ紙　工芸紙　こうぞ紙　証券紙　障子紙　書道用紙　仙貨紙　ちり紙　典具じょう紙　謄写原紙用紙　鳥の子紙　ナプキン紙　複写紙　奉書紙　ろ紙
（四）　加工紙
紙製レース　擬革紙　ジャガードカード　耐酸紙　段ボール　パラフィン紙　ふすま紙　防火紙　防かび紙　防水紙　防錆紙　防油紙　りん光紙
（五）　セロハン類
普通セロハン　防湿セロハン
（六）　合成紙
二　紙製包装用容器
紙箱　紙袋　段ボール箱　ファイバー箱
三　家庭用食品包装フイルム　紙製ごみ収集用袋　プラスチック製ごみ収集用袋
四　衛生手ふき　型紙　紙製タオル　紙製テーブルクロス　紙製テーブルナプキン　紙製手ふき　紙製のぼり　紙製旗　紙製ハンカチ　紙製幼児用おしめ　裁縫用チャコ　荷札
五　印刷物
絵はがき　楽譜　歌集　カタログ　カレンダー　雑誌　時刻表　書籍　新聞　地図　日記帳　ニューズレター　パンフレット
六　書画
絵画　軸　書　版画
七　写真　写真立て
八　文房具類
（一）　紙製文房具
アルバム　カード　カーボンペーパー　けい紙　スクラップブック　スケッチブック　スコアーカード　スコアーブック　帳簿　手帳　伝票　謄写原紙　トレーシングクロス　トレーシングペーパー　ノートブック　便せん　封筒　方眼紙　名刺用紙　用せん　ルーズリーフ用紙
（二）　筆記用具
鉛筆　キャップ　骨筆　サインペン　シャープペンシル　石筆　鉄筆　白墨　フェルトペン　ペン先　ペン軸　ボールペン　万年筆　毛筆
（三）　絵画用材料
イーゼル　絵絹　画板　カンバス　クレヨン　はけ　パステル　パレット　木炭
（四）　その他の文房具類
インキ　インキ消し　インキつぼ　印章　印章入れ　印章用マット　印肉　鉛筆削り　画びょう　クリップ　消しゴム　黒板　黒板ふき　下げ札　シール　しおり　下敷き　修正液　定規　状差し　書類挟み　すずり　スタンプ台　ステッカー　墨　石ばん　接着テープ　接着テープディスペンサー　そろばん　短冊　地球儀　値札　はり札　番号印　日付印　筆立て　筆箱　文鎮　分度器　ペーパーナイフ　墨汁　ホッチキス（電動式のものを除く。）　水引　指サック　ラベル（布製のものを除く。）
九　事務用又は家庭用ののり及び接着剤
アラビヤのり　海草のり　かすがいのり　カゼインのり　ゴムのり　コンニャクのり　ゼラチン　でん粉のり　にかわ　盤石のり　ふのり　プラスチック接着剤　ラテックスのり
十　青写真複写機　あて名印刷機　印刷用インテル　印字用インクリボン　活字　自動印紙はり付け機　事務用電動式ホッチキス　事務用封かん機　消印機　製図用具　装飾塗工用ブラシ　タイプライター　チェックライター　謄写版　凸版複写機　文書細断機　封ろう　マーキング用孔開型板　郵便料金計器　輪転謄写機
十一　観賞魚用水槽及びその附属品
エアーポンプ　金魚鉢　水槽　水槽用装飾品　揚水ポンプ　ろ過器

施行規則第三十七類

第三十七類 一　建設工事
（一）　建築一式工事　しゅんせつ工事　土木一式工事　舗装工事
（二）　石工事　ガラス工事　鋼構造物工事　左官工事　大工工事　タイル、れんが又はブロックの工事　建具工事　鉄筋工事　塗装工事　とび、土工又はコンクリートの工事　内装仕上工事　板金工事　防水工事　屋根工事
（三）　管工事　機械器具設置工事　さく井工事　電気工事　電気通信工事　熱絶縁工事
二　建築設備の運転
三　船舶の建造　船舶の修理又は整備
四　航空機の修理又は整備　自転車の修理　自動車の修理又は整備　鉄道車両の修理又は整備　二輪自動車の修理又は整備
五　医療用機械器具の修理又は保守　印刷用又は製本用の機械器具の修理又は保守　映画機械器具の修理又は保守　化学機械器具の修理又は保守　火災報知機の修理又は保守　ガソリンステーション用装置の修理又は保守　ガラス器製造機械の修理又は保守　機械式駐車装置の修理又は保守　業務用食器洗浄機の修理又は保守　業務用電気洗濯機の修理又は保守　漁業用機械器具の修理又は保守　金属加工機械器具の修理又は保守　靴製造機械の修理又は保守　光学機械器具の修理又は保守　工業用炉の修理又は保守　鉱山機械器具の修理又は保守　ゴム製品製造機械器具の修理又は保守　自動販売機の修理又は保守　写真機械器具の修理又は保守　銃砲の修理又は保守　浄水装置の修理又は保守　照明用器具の修理又は保守　食料加工用又は飲料加工用の機械器具の修理又は保守　事務用機械器具の修理又は保守　製材用、木工用又は合板用の機械器具の修理又は保守　繊維機械器具の修理又は保守　潜水用機械器具の修理又は保守　測定機械器具の修理又は保守　たばこ製造機械の修理又は保守　暖冷房装置の修理又は保守　貯蔵槽類の修理又は保守　電気通信機械器具の修理又は保守　電子応用機械器具の修理又は保守　電動機の修理又は保守　塗装機械器具の修理又は保守　土木機械器具の修理又は保守　荷役機械器具の修理又は保守　農業用機械器具の修理又は保守　乗物用洗浄機の修理又は保守　バーナーの修理又は保守　廃棄物圧縮装置の修理又は保守　廃棄物破砕装置の修理又は保守　配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守　発電機の修理又は保守　パルプ製造用、製紙用又は紙工用の機械器具の修理又は保守　半導体製造装置の修理又は保守　美容院用又は理髪店用の機械器具の修理又は保守　プラスチック加工機械器具の修理又は保守　ボイラーの修理又は保守　包装用機械器具の修理又は保守　ポンプの修理又は保守　ミシンの修理又は保守　民生用電気機械器具の修理又は保守　遊園地用機械器具の修理又は保守　理化学機械器具の修理又は保守　冷凍機械器具の修理又は保守
六　運動用具の修理　おもちゃ又は人形の修理　家具の修理　傘の修理　ガス湯沸かし器の修理又は保守　楽器の修理又は保守　加熱器の修理又は保守　かばん類又は袋物の修理　金庫の修理又は保守　靴の修理　錠前の取付け又は修理　洗浄機能付き便座の修理　釣り具の修理　時計の修理又は保守　なべ類の修理又は保守　はさみ研ぎ及びほうちょう研ぎ　ビリヤード用具の修理　身飾品の修理　眼鏡の修理　遊戯用器具の修理　浴槽類の修理又は保守
七　毛皮製品の手入れ又は修理　洗濯　畳類の修理　被服の修理　被服のプレス　布団綿の打直し
八　煙突の清掃　建築物の外壁の清掃　し尿処理槽の清掃　貯蔵槽類の清掃　道路の清掃　窓の清掃　床敷物の清掃　床磨き　浴槽又は浴槽がまの清掃
九　電話機の消毒　有害動物の防除（農業、園芸又は林業に関するものを除く。）
十　鉱山機械器具の貸与　洗車機の貸与　電気洗濯機の貸与　土木機械器具の貸与　床洗浄機の貸与　モップの貸与

施行規則第六条関係別表

別表　（第六条関係）

施行規則第三十三類

第三十三類 一　日本酒
泡盛　合成清酒　しょうちゅう　白酒　清酒　直し　みりん
二　洋酒
ウイスキー　ウォッカ　ジン　ビタース　ブランデー　ラム　リキュール
三　果実酒
いちご酒　なし酒　ぶどう酒　りんご酒
四　中国酒
ウチャピーチュー　カオリャンチュー　パイカル　ラオチュー
五　薬味酒
梅酒　にんじんきなてつぶどう酒　はちみつ酒　保命酒　松葉酒　まむし酒

施行規則第六類

第六類 一　鉄及び鋼
（一）　鉄
海綿鉄　合金鉄　純鉄塊　銑鉄　鋳鉄　粒鉄
（二）　鋼
特殊鋼　普通鋼
（三）　鋼半成品
シートバー　スケルプ　スラブ　チンバー　チンバーインコイル　ビレット　ブルーム
（四）　圧延鋼材
外輪　鋼管　鋼板　再生鋼材　条鋼　山形鋼
（五）　鉄鋼二次製品
亜鉛鉄板　クラッド鋼板　中空鋼　ビニル鋼板　ブリキ板　磨棒鋼
（六）　鉄くず
切り粉　合金鉄くず　炭素鋼くず　低銅炭素鋼くず
二　非鉄金属及びその合金
（一）　銅及び銅合金
銅合金地金　銅粗製品　銅地金　銅又は銅合金の鋳物、はく、粉及び伸銅品
（二）　鉛及び鉛合金
鉛合金地金　鉛粗製品　鉛地金　鉛又は鉛合金の鋳物、はく、粉及び展伸材
（三）　亜鉛及び亜鉛合金
亜鉛合金地金　亜鉛粗製品　亜鉛地金　亜鉛又は亜鉛合金の鋳物、はく、粉及び展伸材
（四）　すず及びすず合金
すず合金地金　すず粗製品　すず地金　すず又はすず合金の鋳物、はく、粉及び展伸材
（五）　アルミニウム及びアルミニウム合金
アルミニウム合金地金　アルミニウム粗製品　アルミニウム地金　アルミニウム又はアルミニウム合金の鋳物、はく、粉及び展伸材
（六）　マグネシウム及びマグネシウム合金
マグネシウム合金地金　マグネシウム粗製品　マグネシウム地金　マグネシウム又はマグネシウム合金の鋳物、はく、粉及び展伸材
（七）　ニッケル及びニッケル合金
ニッケル合金地金　ニッケル粗製品　ニッケル地金　ニッケル又はニッケル合金の鋳物、はく、粉及び展伸材
（八）　チタニウム及びチタニウム合金
チタニウム合金地金　チタニウム粗製品　チタニウム地金　チタニウム又はチタニウム合金の鋳物、はく、粉及び展伸材
（九）　その他の非鉄金属及びその合金
インジウム　カドミウム　クローム　ゲルマニウム　コバルト　ジルコニウム　タングステン　タンタル　ニオブ　バナジウム　ハフニウム　ベリリウム　マンガン　モリブデン
三　金属鉱石
亜鉛鉱　アンチモニー鉱　ウラン鉱　金鉱　銀鉱　クローム鉄鉱　コバルト鉱　水銀鉱　すず鉱　そう鉛鉱　タングステン鉱　鉄鉱　銅鉱　トリウム鉱　鉛鉱　ニッケル鉱　マンガン鉱　モリブデン鉱　硫化鉄鉱
四　建築用又は構築用の金属製専用材料
煙突　階段踏み板　回転窓用へいそく装置　ガードレール　壁板　くい　格子　坑道用材料　さく　シャッター　水道管　タイル　建物の鉄鋼枠　棚板　ちょうつがい　手すり　鉄線じゃかご　天井板　天井装飾品　電柱用柱　ドアノッカー　とい　とい台　戸車　扉　扉とっ手　扉のへいそく装置　柱　羽目板　はり　針金格子　針金さく　防火扉　舗床用材料　窓　窓用引き手　窓枠　窓枠滑車　マンホール　門　有刺鉄線　床板　よろい戸　落石防止網　ラス　
五　金属製建具
戸
六　金属製金具
安全錠　鍵　鍵用金属製リング　カットネール　環　キャスター　くぎ　くさび　鎖　座金　蹄鉄　ナット　南京錠　ねじくぎ　びょう　プール用ロープ繋止金具　プラグ　ボルト　リベット　ワッシャー
七　金属製建造物組立てセット
禽舎組立てセット
八　金属製貯蔵槽類
液化ガス貯蔵槽　液体貯蔵槽　ガス貯蔵槽　ガス貯蔵槽又は液化ガス貯蔵槽用のアルミニウム製の浮中ぶた　工業用水槽
九　金属製の滑車、ばね及びバルブ（機械要素に当たるものを除く。）
（一）　滑車
（二）　ばね
うず巻きばね　重ね板ばね　つる巻きばね
（三）　バルブ
アングルバルブ　球バルブ　コック　自動調整弁　ちょう形バルブ
十　金属製包装用容器
（一）　缶詰缶　金属製押し出しチューブ　高圧ガス容器　ドラム缶
（二）　金属製栓　金属製ふた
十一　金属製荷役用パレット　荷役用ターンテーブル　荷役用トラバーサー
十二　金属製人工魚礁　金属製セメント製品製造用型枠　金属製の可搬式家庭用温室　金属製の吹付け塗装用ブース　金属製養鶏用かご
十三　金属製航路標識（発光式のものを除く。）　金属製道路標識（発光式又は機械式のものを除く。）　てんてつ機
十四　キー　金属製管継ぎ手　金属製フランジコッタ
十五　いかり　金属製ビット　金属製ボラード
十六　かな床　はちの巣
十七　金網　ワイヤロープ
十八　犬用鎖　金属製家庭用水槽　金属製工具箱　金属製貯金箱　金属製のきゃたつ及びはしご　金属製のネームプレート及び標札　金属製のタオル用ディスペンサー　金属製帽子　掛けかぎ　金属製郵便受け
十九　金庫
二十　金属製靴ぬぐいマット　金属製立て看板　金属製彫刻　金属製の墓標及び墓碑用銘板
二十一　金属製のバックル　つえ用金属製石突き
二十二　アイゼン　カラビナ　金属製あぶみ　金属製飛び込み台　拍車　ハーケン

施行規則第八条

（商標登録を受けようとする商標等の願書への記載等の省略）
第八条 　商標法第十一条第一項 若しくは第二項 、第十二条第一項、第十七条の二第一項（同法第六十八条第二項 において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第十七条の三第一項 又は商標法第六十五条第一項 の規定により新たな商標登録出願又は防護標章登録出願をしようとする場合において、もとの商標登録出願又は防護標章登録出願の願書に記載した商標登録又は防護標章登録を受けようとする商標又は標章（同法第十七条の二第一項 （同法第六十八条第二項 において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第十七条の三第一項 に規定する場合にあつては、商標法第十六条の二第一項 の規定により却下された補正についての手続補正書に記載した商標登録又は防護標章登録を受けようとする商標又は標章を含む。）が変更を要しないものであるときは、その旨を願書に表示して商標登録又は防護標章登録を受けようとする商標又は標章の願書への記載を省略することができる。

施行規則第四十三類

第四十三類 一　宿泊施設の提供　宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ
二　飲食物の提供
（一）　日本料理を主とする飲食物の提供
うどん又はそばの提供　うなぎ料理の提供　すしの提供　てんぷら料理の提供　とんかつ料理の提供
（二）　西洋料理を主とする飲食物の提供
イタリア料理の提供　スペイン料理の提供　フランス料理の提供　ロシア料理の提供
（三）　中華料理その他の東洋料理を主とする飲食物の提供
インド料理の提供　広東料理の提供　四川料理の提供　上海料理の提供　北京料理の提供
（四）　アルコール飲料を主とする飲食物の提供
（五）　茶、コーヒー、ココア、清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供
三　保育所における乳幼児の保育　老人の養護
四　動物の宿泊施設の提供
五　カーテンの貸与　会議室の貸与　家具の貸与　加熱器の貸与　壁掛けの貸与　敷物の貸与　タオルの貸与　調理台の貸与　展示施設の貸与　流し台の貸与　布団の貸与

施行規則第七類

第七類 一　金属加工機械器具
（一）　金属工作機械器具
圧穿機　形削り盤　金切りのこぎり盤　研削盤　鑽孔機　切断機　旋盤　立て削り盤　中ぐり盤　ねじ切り盤　ねじ立て盤　歯切り及び歯車仕上げ機械　フライス盤　ブローチ盤　平削盤　ホーニング盤　ボール盤　ラップ盤
（二）　金属一次製品製造機械器具
圧延機　製管機　線材押出機　線材線引き機
（三）　金属二次製品加工機械器具
機械プレス　人力プレス　水圧プレス　剪断機　鍛造機　ベンディングマシン　油圧プレス　ワイヤーフォーミングマシン
（四）　ガス溶接機　酸素アセチレン溶接切断機　電気溶接機
（五）　動力付き手持工具
エアドリル　エアハンマー　グラインダー　サンダー　電気ドリル　電気ハンマードライバー　ナットランナー　バッファー　ポリッシャー　レンチ
（六）　切削工具
ギヤカッター　タップ　チェーザー　ドリル　ねじフライス　バイト　ブローチ　ミリングカッター　リーマ
（七）　超硬工具
超硬切削工具　超硬耐食工具　超硬耐磨耗工具　超硬チップ
（八）　ダイヤモンド工具
切削工具　耐磨耗工具
（九）　金属用金型
鍛造用金型　プレス用金型
二　鉱山機械器具
カッターローダー　コールカッター　採油機　さく岩機　さく井機　シャープナー　穿孔機　積込み機　トラックミル　ホーベル
三　土木機械器具
（一）　掘削機械
スラックライン　トラッククレーン　パワーショベル　ルータ
（二）　基礎工事機械
アースオーガー　くい打ち機　くい抜き機　グラウトポンプ
（三）　整地機械
グレーダー　スクレーパー　タンパーブルドーザー　ランマー　ローラー
（四）　コンクリート機械
コンクリート打設機械　コンクリートバイブレーター　コンクリート舗装機械　コンクリートミキサー　バッチャープラント
（五）　アスファルト舗装機械
アスファルト散布機　アスファルトフィニッシャー　アスファルトプラント　アスファルトミキサー
（六）　しゅんせつ機械
しゅん泥機　ディッパー
四　荷役機械器具
（一）クレーン
ケーブルクレーン　自走クレーン　ジブクレーン　デリック　天井走行クレーン　塔形クレーン　橋形クレーン　フローティングクレーン　陸揚げ機　ロコモチブクレーン
（二）　コンベヤー
空気コンベヤー　水力コンベヤー　スクリューコンベヤー　チェーンコンベヤー　バケットエレベーター　ベルトコンベヤー　ローラーコンベヤー
（三）　巻上機
ウインチ　ウインドラス　キャプスタン　チェーンブロック　ホイスト
（四）動く歩道　エスカレーター　エレベーター
（五）　動力ジャッキ　荷降ろし用ホッパー
（六）　自動倉庫
五　化学機械器具
圧搾機　かくはん機　乾燥機　吸収機　吸着機　混合機　収じん機　焼結機　焼成機　洗浄機　選別機　造粒機　抽出機　乳化機　捏和機　焙焼機　破砕機　反応機　分縮機　分離機　磨砕機　溶解機　ろ過機
六　繊維機械器具
（一）　蚕糸機械器具
揚返機　乾繭機　生糸検査機　生糸束装機　繰糸機　煮繭機　副蚕処理機
（二）　化学繊維機械器具
乾燥機　スフ切断機　精練機　紡糸機
（三）　紡績機械器具
糸毛焼き機　糸巻機　カードカン　かせ機　混打綿機　整経機　精梳綿機　精紡機　粗紡機　梳綿機　より糸機　練条機
（四）　織機
自動織機　人力織機　特殊織機　普通力織機
（五）　編組機械器具
漁網機械器具　刺しゅう機　製綱機　ひも編み機　メリヤス機械器具　レース機械器具
（六）　フェルト製造機械器具
フェルト用縮絨機　フェルト用梳毛機
（七）　染色整理機械器具
カレンダー　起毛機　霧吹き機　毛焼き機　高圧精練窯　煮絨機　浸染機械　スカッチャー　整反機　洗絨機　捺染機　熱風乾燥機　幅出し機　パルマー仕上げ機　連続精練漂白機　ロータリープレス
七　食料加工用又は飲料加工用の機械器具
（一）　穀物処理機械器具
押し麦機　製菓機　製パン機　製粉機　精米麦機　製めん機　ひき割り麦機
（二）　醸造機械器具
酒搾り用袋　酒醸造機械器具　しょうゆ醸造機械器具　みそ醸造機械器具
（三）　アイスクリーム製造機　牛乳均質機　チーズ製造機　バター製造機　粉乳製造機　練乳製造機
（四）　肉類加工機械器具
ソーセージ製造機　肉ひき機
（五）　水産製品製造機械器具
削り節機　昆布加工機　練り製品製造機械
（六）　缶詰機械　根菜類用の機械式スライサー　サイダー製造機　製茶機械　製糖機械　製油機械　瓶詰機械　ミネラルウォーター製造用機械　野菜すりつぶし用機械
八　製材用、木工用又は合板用の機械器具
（一）　製材機械器具
帯のこ盤　チェーンソー　特殊のこ盤　のこぎり目立て盤　丸のこ盤
（二）　木工機械器具
げた製造機械器具　サンダー　ほぞ取り盤　木工かんな盤　木工旋盤　木工フライス盤　木工ボール盤　木工用のこぎり盤　木工用のこぎり目立て盤
（三）　合板機械器具
単板機械　ベニヤ仕上げ機械　ベニヤ製造用乾燥機　ベニヤ製造用プレス　ベニヤ切断機　ベニヤ継ぎ合わせ機械　ベニヤのり付け機
九　パルプ製造用、製紙用又は紙工用の機械器具
（一）　パルプ製造機械器具
砕木グラインダー　チッパー　バーカー　パルパー　ビーター　レファイナー
（二）　製紙機械器具
カレンダー　コーティングマシン　抄紙機　断裁機　ドライパート　プレスパート　巻取り機　ワイヤーパート
（三）　紙工機械器具
段ボール製造機械　箱製造機械　袋製造機械
十　印刷用又は製本用の機械器具
凹版印刷機　活字鋳造機　グラビア印刷機　字母　字母用箱　写真植字機　写真製版機械　製本機械　凸版印刷機　平版印刷機
十一　包装用機械器具
こん包機　バンド締付機　ひも自動結束機　封かん機　包装機
十二　プラスチック加工機械器具
圧縮成形機　押出成形機　射出成形機　プラスチック用金型
十三　半導体製造装置
十四　ゴム製品製造機械器具
加硫装置　ゴム混合機　ゴム成形機　ゴム練用ロール　ゴム用金型
十五　石材加工機械器具
十六　動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。）　陸上の乗物用の動力機械の部品
（一）　内燃機関
ガソリン機関　消音器　ディーゼル機関　点火栓　灯軽油機関　焼き玉機関
（二）　蒸気機関
船用蒸気機関　陸用蒸気機関
（三）　ジェット機関
ターボジェット機関　ターボプロップ機関　ラムジェット機関
（四）　ロケット機関
（五）　タービン
ガスタービン　空気タービン　蒸気タービン　水力タービン
（六）　圧縮空気機関　原子力原動機
（七）　水車　風車
十七　風水力機械器具
（一）　ポンプ
遠心ポンプ　往復ポンプ　回転ポンプ　軸流ポンプ　斜流ポンプ
（二）　真空ポンプ
往復真空ポンプ　回転真空ポンプ　拡散ポンプ
（三）　送風機
遠心送風機　回転送風機　軸流送風機　ターボ送風機
（四）　圧縮機
遠心圧縮機　往復圧縮機　回転圧縮機　軸流圧縮機　ターボ圧縮機
十八　農業用機械器具
（一）　耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。）
株切り機　砕土機　犂　動力耕うん機　レーキ
（二）　栽培機械器具
植付け機械器具　除草機械器具　施肥用機械器具　種まき機械器具　中耕機械器具　病虫害防除機械器具
（三）　収穫機械器具
刈取機　乾燥機　草干し機　脱穀機　俵締め機　唐箕　とうもろこしの皮むき機械　米選機　干し草用結束装置　もみすり機
（四）　植物粗製繊維加工機械器具
かます編み具　砕茎機　製莚機　畳表織機　俵編み器　ちょ麻仕上げ機　ちょ麻はく皮機　縄仕上げ機　縄ない機　わら打ち機
（五）　蚕種製造用又は養蚕用の機械器具
蚕網　蚕むしろ　桑切り機　蚕種検査用機械器具　散卵塩水選別機　散卵収容器　散卵浸酸機　散卵洗除機　産卵台紙　飼育箱　雌雄鑑別器
（六）　飼料圧搾機　飼料裁断機　飼料配合機　飼料粉砕機
（七）　牛乳ろ過器　搾乳機
（八）　育雛器　ふ卵器
十九　漁業用機械器具
網揚げ機　トロールウィンチ　ラインホーラ
二十　ミシン
二十一　ガラス器製造機械　靴製造機械　製革機械　たばこ製造機械
二十二　機械式の接着テープディスペンサー　自動スタンプ打ち器
二十三　起動器　交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。）　交流発電機　直流発電機
二十四　機械式駐車装置
エレベーター式駐車装置　循環式駐車装置
二十五　業務用撹はん混合機　業務用皮むき機　業務用切さい機　芝刈機　食器洗浄機　修繕用機械器具　電気式ワックス磨き機　電気洗濯機　電気掃除機　電機ブラシ　電気ミキサー　電動式カーテン引き装置　陶工用ろくろ　塗装機械器具　乗物用洗浄機
二十六　廃棄物圧縮装置　廃棄物破砕装置
二十七　機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）
（一）　軸　軸受　軸継ぎ手　ベアリング
（二）　動力伝導装置
遊車　滑車　カム　逆転機　減速機　水力だめ　増圧器　調車　動力伝導用ベルト　歯車　変速機　流体継ぎ手　流体トルクコンバーター　リンク　ローラーチェーン
（三）　緩衝器
空気ばね　ばね緩衝器　ばね油圧緩衝器
（四）　制動装置
円すいブレーキ　円板ブレーキ　帯ブレーキ　ブロックブレーキ
（五）　ばね
うず巻きばね　重ね板ばね　つる巻きばね
（六）　バルブ
アングルバルブ　球バルブ　コック　自動調整弁　ちょう形バルブ

施行規則第十条

（商標権の存続期間の更新登録の申請書の様式）
第十条 　商標権の存続期間の更新登録の申請書は、様式第十二により作成しなければならない。

施行規則第十七条

（商標登録表示）
第十七条 　商標法第七十三条 の商標登録表示は、「登録商標」の文字及びその登録番号又は国際登録の番号とする。

施行規則第十七類

第十七類 一　ゴム
（一）　天然ゴム
グタペルカ　ゴム板　ゴム液　ゴム管　ゴム棒　再生ゴム　生ゴム　フォームラバー
（二）　合成ゴム
アクリルゴム　シリコーンゴム　スチレンブタジエンゴム　ニトリルゴム　ブチルゴム　ふっ素ゴム
（三）　ゴム誘導体
エボナイト　塩化ゴム　塩酸ゴム　多硫化ゴム
二　糸ゴム及び被覆ゴム系（織物用のものを除く。）　ゴム製又はバルカンファイバー製の座金及びワッシャー　ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。）　ゴムひも　石綿ひも
三　ゴム製栓　ゴム製ふた　ゴム製包装用容器
四　プラスチック基礎製品
板　帯　管　金属はくを蒸着したプラスチックシート　スポンジ体　積層板　接着剤を塗布したプラスチックシート　繊維入り板　反射基剤を有するプラスチックシート　フィルム生地　棒　毛状プラスチック基礎製品
五　化学繊維（織物用のものを除く。）
合成繊維　再生繊維　半合成繊維
六　化学繊維糸（織物用のものを除く。）
合成繊維糸　再生繊維糸　半合成繊維糸
七　雲母　岩石繊維　鉱さい綿　石綿　石綿網　石綿糸　石綿織物　石綿製フェルト　石綿の板　石綿の粉
八　コンデンサーペーパー　石綿紙　バルカンファイバー
九　電気絶縁材料
絶縁がい子　絶縁テープ　絶縁塗料　絶縁油　絶縁用雲母製品　絶縁用紙製品　絶縁用ゴム製品　絶縁用布製品
十　オイルフェンス　ガスケット　管継ぎ手（金属製のものを除く。）　消防用ホース　石綿製防火幕　絶縁手袋　蹄鉄（金属製のものを除く。）　農業用プラスチックフィルム　パッキング　防音材（建築用のものを除く。）

施行規則第二十六類

第二十六類 一　編みレース生地　刺しゅうレース生地
二　組みひも　テープ　房類　リボン
三　ボタン類
こはぜ　手芸用ビーズ　スナップボタン　スライドファスナー　尾錠　ボタン　ホック　面ファスナー
四　針類
編物針　かぎ針　畳針　手縫い針　針金ピン　ひも通し針　帆針　まち針　ミシン針　虫針　メリケン針　レース針
五　メリヤス機械用編針
六　編み棒　裁縫箱　裁縫用へら　裁縫用指抜き　針刺し　針箱（貴金属製のものを除く。）　被服用はとめ
七　衣服用き章（貴金属製のものを除く。）　衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。）　衣服用バックル　衣服用ブローチ　腕止め　帯留　ボンネットピン（貴金属製のものを除く。）　ワッペン　腕章
八　頭飾品
入れ毛　髪しん　髪止め　かもじ　かんざし　こうがい　たぼ止め　たぼみの　つけかつら　手がら　ねがけ　ヘアネット　ヘアバンド　ヘアピン　まげ　丸ぐし　結びリボン　元結
九　つけあごひげ　つけ口ひげ　ヘアカーラー（電気式のものを除く。）
十　靴飾り（貴金属製のものを除く。）　靴はとめ　靴ひも　靴ひも代用金具
十一　造花
紙製造花　布製造花　花輪　プラスチック　製造花
十二　漁網製作用杼

施行規則第十八条の二

（既納の登録料の返還の請求の様式）
第十八条の二 　商標法第四十二条第一項 又は第六十五条の十第一項 の規定による登録料の返還の請求は、様式第二十二によりしなければならない。

施行規則第十二条

（登録異議申立書の様式）
第十二条 　商標法第四十三条の四第一項 （同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）の登録異議申立書は、様式第十三により作成しなければならない。

施行規則第三十一類

第三十一類 一　あわ　きび　ごま　そば　とうもろこし　ひえ　麦　籾米　もろこし
二　うるしの実　コプラ　麦芽　ホップ　未加工のコルク　やしの葉
三　食用魚介類（生きているものに限る。）
赤貝　あさり　あわび　いか　いわし　えび　かき　かに　こい　ざりがに　すずき　すっぽん　たい　たこ　はまぐり　ムール貝
四　海藻類
あおさ　昆布　てんぐさ　のり　ひじき　わかめ
五　獣類、魚類（食用のものを除く。）、鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。）
六　蚕種　種繭　種卵
七　飼料
魚かす　合成飼料　米ぬか　混合飼料　しょうゆかす　大豆油かす　でん粉かす　肉粉　配合飼料
八　釣り用餌
生き餌
九　果実
アーモンド　いちご　オレンジ　かき　カシュウナッツ　くり　くるみ　コーラナッツ　ココナッツ　すいか　なし　バナナ　びわ　ぶどう　ヘーゼルナッツ　松の実　みかん　メロン　桃　りんご　レモン
十　野菜
枝豆　かぼちゃ　キャベツ　きゅうり　ごぼう　さつまいも　さやいんげん　さんしょう　しいたけ　しそ　じゃがいも　しょうが　ぜんまい　だいこん　たけのこ　ちしゃ　茶の葉　とうがらし　トマト　なす　にんじん　ねぎ　はくさい　パセリ　ふき　ほうれんそう　まつたけ　もやし　わさび　わらび
十一　糖料作物
砂糖きび　てんさい
十二　種子類
園芸用球根　園芸用種子　採油用種子類　種菌　農産用球根　農産用種子
十三　木　草　芝　ドライフラワー　苗　苗木花　牧草　盆栽
十四　生花の花輪
十五　飼料用たんぱく

施行規則第二十四類

第二十四類 一　織物
（一）　綿織物類
綿織物　落綿織物
（二）　麻織物
亜麻織物　黄麻織物　大麻織物　ラミー織物
（三）　絹織物類
絹織物　絹紡織物　絹紡つむぎ糸織物
（四）　毛織物
梳毛織物　紡毛織物
（五）　化学繊維織物
合成繊維織物　再生繊維織物　半合成繊維織物
（六）　無機繊維織物（石綿織物を除く。）
ガラス繊維織物　金属繊維織物
（七）　混紡織物
混紡麻織物　混紡化学繊維織物　混紡絹織物　混紡毛織物　混紡綿織物
（八）　交織物
麻絹交織物　麻毛交織物　麻綿交織物　化学繊維交織物　毛綿交織物　絹綿交織物　絹毛交織物　ゴム交織物　無機繊維交織物
（九）　細幅織物
ゲートル地　ズボンつり地　バンド地
（十）　紙織物　被覆ゴム糸織物
（十一）　畳べり地
二　メリヤス生地
化学繊維メリヤス生地　絹メリヤス生地　毛メリヤス生地　綿メリヤス生地
三　フェルト及び不織布
（一）　圧縮フェルト　織りフェルト
（二）　不織布
四　オイルクロス　ゴム引防水布　ビニルクロス　ラバークロス　レザークロス　ろ過布
五　布製身の回り品
タオル　手ぬぐい　ハンカチ　ふくさ　ふろしき
六　織物製テーブルナプキン　ふきん
七　かや　敷布　布団　布団カバー　布団側　まくらカバー　毛布
八　織物製いすカバー　織物製壁掛け　カーテン　シャワーカーテン　テーブル掛け　どん帳
九　織物製トイレットシートカバー
十　遺体覆い　経かたびら　黒白幕　紅白幕
十一　布製ラベル　ビリヤードクロス
十二　のぼり及び旗（紙製のものを除く。）