商標法施行規則第十三条

（意見書の様式）
第十三条 　商標法第四十三条の十二 （同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）の意見書は、様式第十四により作成しなければならない。

商標法施行規則第三十五類

商標法施行規則別表第三十五類 一　広告
（一）　雑誌による広告の代理　新聞による広告の代理　テレビジョンによる広告の代理　ラジオによる広告の代理
（二）　車両の内外における広告の代理
（三）　屋外広告物による広告
アドバルーンによる広告　看板による広告　はり紙による広告
（四）　街頭及び店頭における広告物の配布　商品の実演による広告　郵便による広告物の配布
（五）　広告文の作成　ショーウインドーの装飾
二　トレーディングスタンプの発行
三　経営の診断又は経営に関する助言　市場調査　商品の販売に関する情報の提供　ホテルの事業の管理
四　財務書類の作成又は監査若しくは証明
五　職業のあっせん
医師のあっせん　科学技術者のあっせん　家政婦のあっせん　看護婦のあっせん　クリーニング技術者のあっせん　歯科医師のあっせん　助産婦のあっせん　調理師のあっせん　通訳のあっせん　配ぜん人のあっせん　美容師のあっせん　マネキンのあっせん　モデルのあっせん　薬剤師のあっせん　理容師のあっせん
六　求人情報の提供
七　競売の運営
八　輸出入に関する事務の代理又は代行
九　新聞の予約購読の取次ぎ
十　書類の複製　速記　電子計算機、タイプライター、テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作　筆耕　文書又は磁気テープのファイリング
十一　建築物における来訪者の受付及び案内
十二　広告用具の貸与　タイプライター、複写機及びワードプロセッサの貸与　自動販売機の貸与

商標法施行規則第二十類

＃商標法施行規則別表第二十類 一　家具
（一）　たんす類
食器戸棚　茶だんす　洋服だんす
（二）　机類
座卓　事務机　食卓　勉強机　和机
（三）　いす類
安楽いす　きょうそく　腰掛けいす　座いす　食卓用いす　長いす　乳児用ハイチェアー
（四）　鏡
鏡台　三面鏡台　姿見台　手鏡
（五）　いこう　おもちゃ箱　傘立て　げた箱　書棚　寝台　陳列棚　宅配ボックス　つり床　長持　文庫　宝石箱（貴金属製のものを除く。）　本立て　本箱　マガジンラック　ロッカー
二　貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く。）
液化ガス貯蔵槽　液体貯蔵槽　ガス貯蔵槽　工業用水槽
三　プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。）
アングルバルブ　球バルブ　コック　自動調整弁　ちょう形バルブ
四　カーテン金具　金属代用のプラスチック製締め金具　くぎ、くさび、ナット、ねじくぎ、びょう、ボルト、リベット及びキャスター（金属製のものを除く。）　座金及びワッシャー（金属製、ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。）　錠（電気式又は金属製のものを除く。）
五　木製、竹製又はプラスチック製の包装用容器
（一）　木製の包装用容器
折り箱　木箱　たる
（二）　竹製の包装用容器
かご
（三）　プラスチック製きょう木　プラスチック製包装用葉
（四）　コルク製栓　プラスチック製栓　プラスチック製ふた　木製栓　木製ふた
六　葬祭用具
位はい　神棚　骨つぼ　さかき立て　三宝　数珠　納棺用品　花立て　ひつぎ　仏壇　へいじ　みこし　水玉　木魚　輪灯
七　荷役用パレット（金属製のものを除く。）　養蜂用巣箱
八　クッション　座布団　まくら　マットレス
九　愛玩動物用ベッド　アドバルーン　犬小屋　うちわ　屋内用ブラインド　買物かご　額縁　家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。）　きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。）　工具箱（金属製のものを除く。）　小鳥用巣箱　ししゅう用枠　植物の茎支持具　食品見本模型　人工池　すだれ　ストロー　スリーピングバッグ　せんす　装飾用ビーズカーテン　タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。）　つい立て　ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。）　旗ざお　ハンガーボード　美容院用いす　びょうぶ　ベンチ　帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。）　盆（金属製のものを除く。）　マネキン人形　麦わらさなだ　木製又はプラスチック製の立て看板　郵便受け（金属製又は石製のものを除く。）　揺りかご　幼児用歩行器　洋服飾り型類　理髪用いす
十　石こう製彫刻　プラスチック製彫刻　木製彫刻
十一　あし　い　おにがや　きょう木　しだ　すげ　すさ　竹　竹皮　つる　とう　麦わら　木皮　わら
十二　きば　鯨のひげ　甲殻　さんご　人工角　ぞうげ　角　歯　べっこう　骨
十三　海泡石　こはく

商標法施行規則第九条の二

（国際登録の名義人の変更の記録の請求）
商標法施行規則第九条の二 　商標法第六十八条の六 の規定による国際登録の名義人の変更の記録の請求は、様式第十一の二によりしなければならない。
２ 　前項の請求は、二以上の請求について、当該請求の内容が同一の場合に限り、一の書面ですることができる。

商標法施行規則第二十一類

商標法施行規則別表第二十一類 一　ガラス基礎製品（建築用のものを除く。）
網入り板ガラス　合わせ板ガラス　色板ガラス　型板ガラス　ガラス管　ガラス球　ガラス棒　変り板ガラス　管球ガラス　感光ガラス　強化ガラス　紫外線透過ガラス　赤外線吸収ガラス　装飾ガラス　導電ガラス　発光ガラス　普通板ガラス　放射線遮断ガラス　泡まつガラス　理化学ガラス　レンズ用ガラス
二　なべ類
かま　調理用鉄板　なべ　はんごう　フライパン　蒸し器
三　コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。）　鉄瓶　やかん
四　食器類（貴金属製のものを除く。）
（一）　きゅうす　コップ　杯　皿　サラダボール　重箱　茶わん　ディッシュカバー　デカンター　徳利　鉢　ビールジョッキ　べんとう箱　水差し　湯飲み　わん
（二）　菓子缶　たる　茶缶　つぼ　パン入れ
五　アイスペール　泡立て器　魚ぐし　携帯用アイスボックス　こし器　こしょう入れ、砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。）　卵立て（貴金属製のものを除く。）　ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。）　盆（貴金属製のものを除く。）　ようじ入れ（貴金属製のものを除く。）　米びつ　ざる　シェーカー　しゃもじ　手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき　じょうご　食品保存用ガラス瓶　水筒　すりこぎ　すりばち　ぜん　栓抜　大根卸し　タルト取り分け用へら　なべ敷き　はし　はし箱　ひしゃく　ふるい　まな板　魔法瓶　麺棒　焼き網　ようじ　レモン絞り器　ワッフル焼き型（電気式のものを除く。）
六　清掃用具及び洗濯用具
くまで　洗濯板　洗濯挟み　洗濯ブラシ　洗面器　雑巾　たらい　たわし　ちりかご　ちり取り　バケツ　はたき　張り板　ほうき　モップ　物干しざお　物干し用ハンガー
七　家事用手袋
八　化粧用具
あかすり　おしろい入れ　懐中鏡　鏡袋　くし　くし用容器　クリーム入れ　化粧用具セット　化粧用スポンジ　化粧用はけ　化粧用箱　香水噴霧器　コンパクト（貴金属製のものを除く。）　せっけん入れ　洗面用具入れ　つめ用ブラシ　パフ　歯ブラシ　歯ブラシ入れ　ひげそり用ブラシ　ひげそり用ブラシ立て　ヘアブラシ　紅筆　まゆ毛用ブラシ　電気式歯ブラシ
九　デンタルフロス
十　おけ用ブラシ　金ブラシ　管用ブラシ　工業用はけ　船舶ブラシ　ブラシ用豚毛　洋服ブラシ
十一　靴ブラシ　靴べら　靴磨き布　軽便靴クリーナー　シューツリー
十二　ガラス製又は陶磁製の包装用容器
（一）　飲料用容器　化粧品用容器　食品用容器　薬品用容器
（二）　ガラス製栓　ガラス製ふた
十三　かいばおけ　家禽用リング
十四　アイロン台　愛玩動物用食器　愛玩動物用ブラシ　犬のおしゃぶり　植木鉢　家庭園芸用の水耕式植物栽培器　家庭用燃え殻ふるい　紙タオル取り出し用金属製箱　霧吹き　靴脱ぎ器　こて台　小鳥かご　小鳥用水盤　じょうろ　寝室用簡易便器　石炭入れ　せっけん用ディスペンサー　貯金箱（金属製のものを除く。）　トイレットペーパーホルダー　ねずみ取り器　はえたたき　へら台　湯かき棒　浴室用腰掛け　浴室用手おけ　ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。）
十五　花瓶（貴金属製のものを除く。）　ガラス製又は磁器製の立て看板　香炉　コッフェル水盤（貴金属製のものを除く。）　風鈴

商標法施行規則第十三条

（意見書の様式）
＃商標法施行規則第十三条 　商標法第四十三条の十二 （同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）の意見書は、様式第十四により作成しなければならない。

商標法施行規則第十七条

（商標登録表示）
第十七条 　商標法第七十三条 の商標登録表示は、「登録商標」の文字及びその登録番号又は国際登録の番号とする。

商標法施行規則第十八条

（登録料納付書の様式等）
＃商標法施行規則第十八条 　登録料（商標権の存続期間の更新登録の申請をする者が更新登録の申請と同時に納付するものを除く。）を納付するときは、商標権又は防護標章登録に基づく権利の設定の登録を受ける者は様式第十七により、商標権の存続期間の満了前五年までに納付すべき登録料を納付する商標権者は様式第十八により、防護標章登録に基づく権利の存続期間を更新した旨の登録を受ける者は様式第十九により、それぞれ作成した登録料納付書によらなければならない。
２ 　前項の納付書には、第二十二条第一項において準用する特許法商標法施行規則第一条第三項 の規定にかかわらず、納付者の印を押すことを要しない。
３ 　商標法第四十条第四項 （同法第六十五条の七第三項 において準用する場合を含む。）の規定により登録料を納付するときは、登録料納付書に国以外の者の持分の割合を記載するとともに、当該持分について証明する書面を提出しなければならない。この場合において、既に特許庁に証明する書面を提出した者は、その事項に変更がないときは、当該証明する書面の提出を省略することができる。
４ 　商標法第四十一条の二第一項 若しくは第二項 、第六十五条の七第一項若しくは第二項又は商標法 等の一部を改正する法律（平成八年法律第六十八号）附則第十五条第二項 の登録料の納付は、法令に別段の定めがある場合を除き、特許印紙をもつてしなければならない。

商標法施行規則第十四類

商標法施行規則別表第十四類 一　貴金属
（一）　金及び金合金
金合金地金　金粗製品　金地金　金又は金合金の鋳物、はく、粉及び展伸材
（二）　銀及び銀合金
銀合金地金　銀粗製品　銀地金　銀又は銀合金の鋳物、はく、粉及び展伸材
（三）　白金及び白金合金
白金合金地金　白金粗製品　白金地金　白金又は白金合金の鋳物、はく、粉及び展伸材
（四）　その他の貴金属及びその合金
イリジウム　オスミウム　パラジウム　ルテニウム　ロジウム
二　貴金属製食器類
（一）　きゅうす　コーヒーポット（電気式のものを除く。）　コップ　杯　皿　サラダボール　スープ鉢　茶わん　ティーポット　水差し
（二）　たる　つぼ　パン入れ
三　貴金属製のくるみ割り器、こしょう入れ、砂糖入れ、塩振出し容器、卵立て、ナプキンホルダー、ナプキンリング、盆及びようじ入れ
四　貴金属製の花瓶、水盤、針箱、宝石箱、ろうそく消し及びろうそく立て
五　貴金属製のがま口、靴飾り、コンパクト及び財布
六　貴金属製喫煙用具
きせる　きせる筒　たばこ入れ　たばこケース　たばこホルダー　灰皿　パイプ
七　身飾品
イヤリング　カフスボタン　貴金属製き章　貴金属製バックル　貴金属製バッジ　貴金属製ボンネットピン　ネクタイ止め　ネクタイピン　ネックレス　ブレスレット　ペンダント　宝石ブローチ　メダル　指輪　ロケット
八　宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品
エメラルド　黄玉石　かんらん石　貴金属製糸　玉髄　サファイア　さんご　真珠　人造宝玉　水晶　ダイヤモンド　たんぱく石　ひすい　へき玉　めのう　ルビー
九　時計
（一）　時計
腕時計　置き時計　懐中時計　自動車用時計　ストップウォッチ　柱時計　目覚まし時計
（二）　時計の部品及び附属品
ゼンマイ　時計側　時計鎖　時計のガラス　時計バンド　針　振子　文字盤
十　記念カップ、記念たて
十一　キーホルダー

商標法施行規則第十九条

（情報の提供）
商標法施行規則第十九条 　商標登録出願があつたときは、何人も、特許庁長官に対し、当該商標登録出願に関し、刊行物又は商標登録出願の願書の写しその他の書類を提出することにより当該商標登録出願が商標法第三条 、第四条第一項第一号、第六号から第十一号まで、第十三号、第十五号から第十九号まで、第八条第二項若しくは第五項の規定により登録することができないものである旨の情報を提供することができる。ただし、当該商標登録出願が特許庁に係属しなくなつたときは、この限りでない。
２ 　前項の規定による情報の提供は、様式第二十により作成した書面によらなければならない。
３ 　特許法商標法施行規則第十三条の二第三項 及び第四項 の規定は、前項の書面に準用する。

商標法施行規則第二十二条

（特許法施行規則 等の準用）
第二十二条 　特許法商標法施行規則第一章 （総則）（第四条の三第一項第四号、第七号及び第十四号並びに第三項第七号、第十一条、第十一条の二、第十二条、第十三条の二並びに第十三条の三を除く。）並びに第二十七条の三の三第一項 、第二十八条の二及び第二十八条の三（パリ条約による優先権等の主張の証明書の提出、特許出願の放棄、特許出願の取下げ）の規定は、商標登録出願、防護標章登録出願、国際登録出願（第一条第一項及び第二項の規定に限る。）、事後指定（第一条第一項及び第二項の規定に限る。）、国際登録の名義人の変更の記録の請求（第一条第一項及び第二項の規定に限る。）、国際登録の存続期間の更新の申請（第一条第一項及び第二項の規定に限る。）、書換登録の申請（第一条から第八条まで、第九条の二から第十条まで、第十一条の三から第十一条の五まで及び第十三条から第十七条までの規定に限る。）、請求その他商標登録、防護標章登録又は書換登録（第一条から第八条まで、第九条の二から第十条まで、第十一条の三から第十一条の五まで及び第十三条から第十七条までの規定に限る。）に関する手続に準用する。この場合において、特許法商標法施行規則第四条の二第一項 中「特許出願及び拒絶査定不服審判」とあるのは「商標登録出願、防護標章登録出願、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願及び書換登録の申請並びに商標法第四十四条第一項 （同法第六十八条第四項 及び同法 附則第十三条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び同法第四十五条第一項 （同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）の審判」と、「同法第百八条第三項 」とあるのは「商標法第四十一条第二項 （同法第四十一条の二第六項 において準用する場合を含む。）」と、特許法商標法施行規則第四条の三第一項 中「三　特許法第四十四条第一項 の規定による特許出願（もとの特許出願の代理人による場合を除く。）」とあるのは「三　商標法第十条第一項 （同法第六十八条第一項 において準用する場合を含む。）又は同法第十七条の二第一項 （同法第六十八条第二項 において準用する場合を含む。）若しくは同法第五十五条の二第三項 （同法第六十条の二第二項 （同法第六十八条第五項 において準用する場合を含む。）若しくは同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第十七条の三第一項 の規定による商標登録出願（もとの商標登録出願又は防護標章登録出願の代理人による場合を除く。）」と、「五　特許権の存続期間の延長登録の出願」とあるのは「五　商標権の存続期間の更新登録の申請（商標権に係る商品及び役務の区分の数を減じて申請する場合に限る。）　五の二　防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願　五の三　書換登録の申請」と、「八　特許法第八十四条 （同法第九十二条第七項 又は第九十三条第三項 において準用する場合を含む。）の規定による答弁書の提出」とあるのは「八　登録異議の申立て　八の二　商標法第四十三条の七第一項 の規定による参加の申請（同法第六十条の二第一項 （同法第六十八条第五項 において準用する場合を含む。）及び同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）　八の三　商標法第四十三条の十二第一項 の規定による意見書の提出（同法第六十条の二第一項 （同法第六十八条第五項 において準用する場合を含む。）及び同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）」と、「九　審判の請求（拒絶査定不服審判を除く。）」とあるのは「九　審判の請求（商標法第四十四条第一項 （同法第六十八条第四項 及び同法 附則第十三条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び同法第四十五条第一項 （同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）の審判を除く。）」と、「十二　証拠保全の申立て（判定請求前、審判の請求前又は再審の請求前の申立てに限る。）」とあるのは「十二　証拠保全の申立て（判定請求前、登録異議の申立て前、審判の請求前又は再審の請求前の申立てに限る。）」と、特許法商標法施行規則第七条 及び第十八条第四項 中「若しくは世界貿易機関の加盟国」とあるのは「、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法 条約の締約国」と、特許法商標法施行規則第八条第一項 中「審判請求書、特許法第百八十四条の五第一項 の書面、同法第百八十四条の二十第一項 の申出に係る書面」とあるのは「登録異議申立書、審判請求書、商標権の存続期間の更新登録の申請書、書換登録の申請書」と、特許法商標法施行規則第八条第二項 、第九条の二及び第九条の三第二項中「特許出願人又は拒絶査定不服審判」とあるのは「商標登録出願人、防護標章登録出願人、商標権の存続期間の更新登録の申請人、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願人若しくは書換登録の申請者又は商標法第四十四条第一項 （同法第六十八条第四項 及び同法 附則第十三条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは同法第四十五条第一項 （同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）の審判」と、特許法商標法施行規則第九条第一項 中「特許出願人（防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の議定書第三項の規定の適用を受ける特許出願の出願人を除く。）及び拒絶査定不服審判」とあるのは「商標登録出願人、防護標章登録出願人、商標権の存続期間の更新登録の申請人、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願人及び書換登録の申請者並びに商標法第四十四条第一項 （同法第六十八条第四項 及び同法 附則第十三条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは同法第四十五条第一項 （同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）の審判」と、特許法商標法施行規則第十条 中「特許法第三十条第四項 」とあるのは「商標法第七条第三項 若しくは第九条第二項 」と、「、特許法施行令 （昭和三十五年政令第十六号）第十五条第二項 若しくは第三項 、特許法等関係手数料令 （昭和三十五年政令第二十号）第一条の三第二項 若しくは第三項 又はこの規則第四条の三 から第七条 まで、第八条第一項、第九条第四項、第十一条の五第二項、第二十七条第一項、第二項、第三項前段若しくは第四項前段、第二十七条の二第一項若しくは第二項、第六十九条第三項前段」とあるのは「又は商標法商標法施行規則第十八条第三項前段若しくは第二十条第二項」と、「、特許法施行令第十五条第二項 若しくは第三項 、特許法等関係手数料令第一条の三第二項 若しくは第三項 又はこの規則第四条の三 から第七条 まで、第八条第一項、第九条第四項、第十一条の五第二項、第二十七条第一項、第二項、第三項前段若しくは第四項前段、第二十七条の二第一項若しくは第二項若しくは第六十九条第三項前段」とあるのは「又は商標法商標法施行規則第十八条第三項前段若しくは第二十条第二項」と、特許法商標法施行規則第十一条の四 中「様式第二、様式第四、様式第九、様式第十一、様式第十三、様式第十五の二、様式第十六、様式第十八、様式第二十、様式第二十二、様式第二十六から様式第二十八の二まで、様式第三十一の五、様式第三十二、様式第三十四、様式第三十六、様式第三十八、様式第四十、様式第四十二、様式第四十四、様式第四十六、様式第四十八、様式第五十、様式第五十二から様式第五十五まで、様式第六十一の二、様式第六十四の三、様式第六十五の二、様式第六十五の四、様式第六十五の六、様式第六十五の九、様式第六十五の十一、様式第六十五の十三、様式第六十五の十五、様式第六十五の十七、様式第六十五の十九、様式第六十五の二十一、様式第六十五の二十三又は様式第六十五の二十五」とあるのは「商標法施行規則様式第二から様式第九まで、様式第十、様式第十一、様式第十一の三、様式第十二、様式第十四の二、様式第十五の二、様式第二十若しくは様式第二十一、商標法商標法施行規則第二十二条第一項において準用する特許法商標法施行規則第四条の二第一項 に規定する様式第二、同規則第八条第二項に規定する様式第四、同規則第九条の二第一項に規定する様式第九、同条第二項に規定する様式第十一、同規則第十一条の五に規定する様式第十六、同規則第十四条第一項及び第二項に規定する様式第二十二、同規則第二十七条の三の三第一項に規定する様式第三十六、同規則第二十八条の二に規定する様式第三十八若しくは同規則第二十八条の三に規定する様式第四十又は商標法商標法施行規則第二十二条第八項において準用する特許法商標法施行規則第四十八条の三第二項 に規定する様式第六十四の三、同規則第五十条第五項に規定する様式第六十五の二、同規則第五十条の二に規定する様式第六十五の四、同規則第五十条の三に規定する様式第六十五の六、同規則第五十一条第二項に規定する様式第六十五の九、同規則第五十七条の三第二項に規定する様式第六十五の十一、同規則第五十八条第二項に規定する様式第六十五の十三、同規則第五十八条の二第三項に規定する様式第六十五の十五、同規則第五十八条の十七に規定する様式第六十五の十七、同規則第六十条第五項に規定する様式第六十五の十九、同規則第六十条第六項に規定する様式第六十五の二十一、同規則第六十一条の十一第三項に規定する様式第六十五の二十三若しくは同規則第六十二条第二項に規定する様式第六十五の二十五」と、特許法商標法施行規則第十一条の五 中「特許出願の審査又は拒絶査定不服審判」とあるのは「商標登録出願、防護標章登録出願、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願若しくは書換登録の申請の審査又は商標法第四十四条第一項 （同法第六十八条第四項 及び同法 附則第十三条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは同法第四十五条第一項 （同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）の審判」と、特許法商標法施行規則第十三条第三項 中「審判（次項に規定する審判を除く。）、再審又は判定の請求の後その請求」とあるのは「登録異議の申立て又は審判（次項に規定する審判を除く。）、再審若しくは判定の請求の後その申立て又は請求」と、「その審判の番号」とあるのは「その登録異議の番号、審判の番号」と、同条第四項 中「拒絶査定不服審判」とあるのは「商標法第四十四条第一項 （同法第六十八条第四項 及び同法 附則第十三条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は同法第四十五条第一項 （同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）の審判」と、特許法商標法施行規則第十四条第二項 中「特許法第百三十四条第四項 （同法第七十一条第三項 及び同法第百七十四条第一項 から第三項 までにおいて準用する場合を含む。）」とあるのは「商標法第五十六条第一項 （同法第四十三条の十四第一項 （同法第六十条の二第一項 （同法第六十八条第五項 において準用する場合を含む。）及び同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）及び同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）、同法第六十二条第一項 （同法第六十八条第五項 において準用する場合を含む。）及び同法 附則第二十一条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第五十八条第二項 、商標法第六十二条第二項 （同法第六十八条第五項 において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第五十八条第三項 並びに商標法 附則第十七条第一項 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する特許法第百三十四条第四項 （商標法第二十八条第三項 において準用する特許法第七十一条第三項 並びに商標法第六十一条 （同法第六十八条第五項 において準用する場合を含む。）及び同法 附則第二十条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する特許法第百七十四条第二項 において準用する場合を含む。）」と、「拒絶査定不服審判」とあるのは「商標法第四十四条第一項 （同法第六十八条第四項 及び同法 附則第十三条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は同法第四十五条第一項 （同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）の審判」と、特許法商標法施行規則第十六条第二項 中「第百三十三条第三項 （同法第七十一条第三項 及び同法第百七十四条第一項 から第三項 までにおいて準用する場合を含む。）」とあるのは「商標法第五十六条第一項 （同法第四十三条の十四第一項 （同法第六十条の二第一項 （同法第六十八条第五項 において準用する場合を含む。）及び同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）及び同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。以下、この項において同じ。）、同法第六十二条第一項 （同法第六十八条第五項 において準用する場合を含む。以下、この項において同じ。）及び同法 附則第二十一条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。以下、この項において同じ。）において準用する意匠法第五十八条第二項 、商標法第六十二条第二項 （同法第六十八条第五項 において準用する場合を含む。以下、この項において同じ。）において準用する意匠法第五十八条第三項 並びに商標法 附則第十七条第一項 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。以下、この項において同じ。）において準用する特許法第百三十三条第三項 （商標法第二十八条第三項 において準用する特許法第七十一条第三項 並びに商標法第六十一条 （同法第六十八条第五項 において準用する場合を含む。）及び同法 附則第二十条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する特許法第百七十四条第二項 において準用する場合を含む。）」と、「同法第百三十三条の二第一項 （同法第七十一条第三項 及び同法第百七十四条第一項 から第三項 までにおいて準用する場合を含む。）」とあるのは「商標法第五十六条第一項 、同法第六十二条第一項 及び同法 附則第二十一条 において準用する意匠法第五十八条第二項 、商標法第六十二条第二項 において準用する意匠法第五十八条第三項 並びに商標法 附則第十七条第一項 において準用する特許法第百三十三条の二第一項 （商標法第二十八条第三項 において準用する特許法第七十一条第三項 並びに商標法第六十一条 （同法第六十八条第五項 において準用する場合を含む。）及び同法 附則第二十条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する特許法第百七十四条第二項 において準用する場合を含む。）」と、特許法施行規則 様式第二の備考１１中「何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載する。」とあるのは「代理人にあつては、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載し、請求人にあつてはなるべく何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように記載する。」と、特許法施行規則 様式第三の備考７中「何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載する。」とあるのは「代理人にあつては、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載し、請求人にあつてはなるべく何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように記載する。」と読み替えるものとする。
２ 　特許法商標法施行規則第二章の二 （博覧会の指定）の規定は、商標法第四条第一項第九号 及び第九条第一項 の規定による博覧会の指定に準用する。
３ 　前項の規定により商標法第四条第一項第九号 の規定による博覧会の指定を受けようとする者は、申請書に当該博覧会の賞を表示した書面を添付しなければならない。
４ 　特許法商標法施行規則第二十六条第二項 、第二十七条第一項から第三項まで、第二十七条の四、第二十八条及び第三十条（信託、持分の記載等、パリ条約による優先権等の主張の手続、特許出願の番号の通知及び特許出願の分割をする場合の補正）の規定は、商標登録出願又は防護標章登録出願に準用する。この場合において、特許法商標法施行規則第二十七条第三項 中「特許法第百九十五条第五項 」とあるのは「商標法第七十六条第四項 」と、特許法商標法施行規則第三十条 中「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」とあるのは「願書」と読み替えるものとする。
５ 　特許法商標法施行規則第四章 （特許出願の審査）（第三十一条の二、第三十一条の三及び第三十二条を除く。）の規定は、商標登録出願、防護標章登録出願又は書換登録の申請の審査に準用する。
６ 　特許法商標法施行規則第五章 （判定）の規定は、商標法第二十八条第一項 （同法第六十八条第三項 において準用する場合を含む。）の判定に準用する。
７ 　特許法商標法施行規則第四十六条第二項 、第四十八条から第四十八条の三第一項まで、第四十九条から第五十条の二まで、第五十条の四から第五十条の十三まで及び第五十一条から第六十五条までの規定は、登録異議の申立てについての審理及び決定に準用する。この場合において、同規則第五十条第五項、第五十一条第二項、第五十八条の二第一項及び第三項、第五十八条の十七第二項、第六十条第五項及び第六項並びに第六十一条の十一第三項中「それ以外の」とあるのは「登録異議の申立てについて提出する」と、同規則第五十条の二、第五十七条の三第二項、第五十八条第二項及び第六十二条第二項中「それ以外の」とあるのは「登録異議の申立てについてする」と読み替えるものとする。
８ 　第九条の五第一項、特許法商標法施行規則第三十三条 、第四十六条第二項、第四十七条第一項及び第三項、第四十七条の二、第四十七条の三、第四十八条から第五十条の十四まで及び第五十一条から第六十五条までの規定は、審判及び再審に準用する。この場合において、同規則第四十八条の三第二項、第五十条第五項、第五十条の二、第五十条の三、第五十一条第二項、第五十七条の三第二項、第五十八条第二項、第五十八条の二第一項及び第三項、第五十八条の十七第二項、第六十条第五項及び第六項、第六十一条の十一第三項並びに第六十二条第二項中「拒絶査定不服審判」とあるのは「商標法第四十四条第一項 （同法第六十八条第四項 及び同法 附則第十三条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は同法第四十五条第一項 （同法第六十八条第一項 において準用する場合を含む。）の審判」と読み替えるものとする。
９ 　特許法商標法施行規則第六十七条 （特許証の再交付）の規定は、商標登録証又は防護標章登録証の再交付に準用する。
１０ 　意匠法施行規則 （昭和三十五年通商産業省令第十二号）第九条第二項 及び第四項 （提出書面の省略）の規定は、商標登録出願、防護標章登録出願、書換登録の申請、請求その他商標登録、防護標章登録又は書換登録に関する手続に準用する。
１１ 　第十四条の規定は、再審に準用する。

商標法施行規則第十六条

（手続補正書の様式等）
商標法施行規則第十六条 　手続の補正のうち、様式第二から様式第十二の二まで、様式第十四の二、様式第十五の二、様式第二十若しくは様式第二十一、商標法施行規則等の一部を改正する省令（平成八年通商産業省令第七十九号）附則様式第六、第二十二条第一項において準用する特許法商標法施行規則第四条の二第一項 に規定する様式第二、同規則第八条第二項に規定する様式第四、同規則第九条の二第一項に規定する様式第九、同条第二項に規定する様式第十一、同規則第十一条の五に規定する様式第十六、同規則第十四条第一項及び第二項に規定する様式第二十二、同規則第二十七条の三の三第一項に規定する様式第三十六、同規則第二十八条の二に規定する様式第三十八若しくは同規則第二十八条の三に規定する様式第四十又は第二十二条第八項において準用する特許法商標法施行規則第四十八条の三第二項 に規定する様式第六十四の三、同規則第五十条第五項に規定する様式第六十五の二、同規則第五十条の二に規定する様式第六十五の四、同規則第五十条の三に規定する様式第六十五の六、同規則第五十一条第二項に規定する様式第六十五の九、同規則第五十七条の三第二項に規定する様式第六十五の十一、同規則第五十八条第二項に規定する様式第六十五の十三、同規則第五十八条の二第三項に規定する様式第六十五の十五、同規則第五十八条の十七に規定する様式第六十五の十七、同規則第六十条第五項に規定する様式第六十五の十九、同規則第六十条第六項に規定する様式第六十五の二十一、同規則第六十一条の十一第三項に規定する様式第六十五の二十三若しくは同規則第六十二条第二項に規定する様式第六十五の二十五により作成した書面を特許庁に提出することによりした手続の補正は様式第十五の二により、それ以外の手続の補正は様式第十六によりしなければならない。
２ 　商標登録出願人、防護標章登録出願人若しくは書換登録の申請者又はこれらの代理人の氏名若しくは名称又は住所若しくは居所又は印鑑についての補正（願書、商標登録出願により生じた権利の承継の届出書又は書換登録の申請書についてするものに限る。）は、二以上の補正について、補正をする者が同一であり、かつ、当該補正の内容が同一の場合に限り、一の書面ですることができる。
３ 　前項の補正（代理人についてするものを除く。）と登録名義人（商標権者に限る。以下この項において同じ。）の氏名若しくは名称又は住所若しくは居所についての表示の更正の登録の申請は、商標登録出願人、防護標章登録出願人又は書換登録の申請者が登録名義人と同一であり、かつ、当該補正の内容が当該更正の内容と同一の場合に限り、一の書面ですることができる。
４ 　商品及び役務の区分の数を増加する補正により納付しなければならない手数料は、当該手続補正書を提出する際に納付しなければならない。
５ 　特許法商標法施行規則第十一条第五項 の規定は、補正による手数料の納付に準用する。この場合において「様式第二、様式第十五の二、様式第十八、様式第二十六から様式第二十八まで、様式第四十四、様式第五十三、様式第五十五及び様式第六十一の五」とあるのは「商標法施行規則様式第二から様式第九の三まで、様式第十一、様式第十一の二、様式第十二、様式第十二の二及び様式第十四の二並びに同規則第二十二条第一項において準用する特許法商標法施行規則第四条の二第一項 に規定する様式第二」と、「前項（次条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「商標法商標法施行規則第十六条第四項」と読み替えるものとする。

商標法施行規則第二十二条

（特許法施行規則 等の準用）
商標法施行規則第二十二条 　特許法商標法施行規則第一章 （総則）（第四条の三第一項第四号、第七号及び第十四号並びに第三項第七号、第十一条、第十一条の二、第十二条、第十三条の二並びに第十三条の三を除く。）並びに第二十七条の三の三第一項 、第二十八条の二及び第二十八条の三（パリ条約による優先権等の主張の証明書の提出、特許出願の放棄、特許出願の取下げ）の規定は、商標登録出願、防護標章登録出願、国際登録出願（第一条第一項及び第二項の規定に限る。）、事後指定（第一条第一項及び第二項の規定に限る。）、国際登録の名義人の変更の記録の請求（第一条第一項及び第二項の規定に限る。）、国際登録の存続期間の更新の申請（第一条第一項及び第二項の規定に限る。）、書換登録の申請（第一条から第八条まで、第九条の二から第十条まで、第十一条の三から第十一条の五まで及び第十三条から第十七条までの規定に限る。）、請求その他商標登録、防護標章登録又は書換登録（第一条から第八条まで、第九条の二から第十条まで、第十一条の三から第十一条の五まで及び第十三条から第十七条までの規定に限る。）に関する手続に準用する。この場合において、特許法商標法施行規則第四条の二第一項 中「特許出願及び拒絶査定不服審判」とあるのは「商標登録出願、防護標章登録出願、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願及び書換登録の申請並びに商標法第四十四条第一項 （同法第六十八条第四項 及び同法 附則第十三条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び同法第四十五条第一項 （同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）の審判」と、「同法第百八条第三項 」とあるのは「商標法第四十一条第二項 （同法第四十一条の二第六項 において準用する場合を含む。）」と、特許法商標法施行規則第四条の三第一項 中「三　特許法第四十四条第一項 の規定による特許出願（もとの特許出願の代理人による場合を除く。）」とあるのは「三　商標法第十条第一項 （同法第六十八条第一項 において準用する場合を含む。）又は同法第十七条の二第一項 （同法第六十八条第二項 において準用する場合を含む。）若しくは同法第五十五条の二第三項 （同法第六十条の二第二項 （同法第六十八条第五項 において準用する場合を含む。）若しくは同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第十七条の三第一項 の規定による商標登録出願（もとの商標登録出願又は防護標章登録出願の代理人による場合を除く。）」と、「五　特許権の存続期間の延長登録の出願」とあるのは「五　商標権の存続期間の更新登録の申請（商標権に係る商品及び役務の区分の数を減じて申請する場合に限る。）　五の二　防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願　五の三　書換登録の申請」と、「八　特許法第八十四条 （同法第九十二条第七項 又は第九十三条第三項 において準用する場合を含む。）の規定による答弁書の提出」とあるのは「八　登録異議の申立て　八の二　商標法第四十三条の七第一項 の規定による参加の申請（同法第六十条の二第一項 （同法第六十八条第五項 において準用する場合を含む。）及び同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）　八の三　商標法第四十三条の十二第一項 の規定による意見書の提出（同法第六十条の二第一項 （同法第六十八条第五項 において準用する場合を含む。）及び同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）」と、「九　審判の請求（拒絶査定不服審判を除く。）」とあるのは「九　審判の請求（商標法第四十四条第一項 （同法第六十八条第四項 及び同法 附則第十三条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び同法第四十五条第一項 （同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）の審判を除く。）」と、「十二　証拠保全の申立て（判定請求前、審判の請求前又は再審の請求前の申立てに限る。）」とあるのは「十二　証拠保全の申立て（判定請求前、登録異議の申立て前、審判の請求前又は再審の請求前の申立てに限る。）」と、特許法商標法施行規則第七条 及び第十八条第四項 中「若しくは世界貿易機関の加盟国」とあるのは「、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法 条約の締約国」と、特許法商標法施行規則第八条第一項 中「審判請求書、特許法第百八十四条の五第一項 の書面、同法第百八十四条の二十第一項 の申出に係る書面」とあるのは「登録異議申立書、審判請求書、商標権の存続期間の更新登録の申請書、書換登録の申請書」と、特許法商標法施行規則第八条第二項 、第九条の二及び第九条の三第二項中「特許出願人又は拒絶査定不服審判」とあるのは「商標登録出願人、防護標章登録出願人、商標権の存続期間の更新登録の申請人、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願人若しくは書換登録の申請者又は商標法第四十四条第一項 （同法第六十八条第四項 及び同法 附則第十三条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは同法第四十五条第一項 （同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）の審判」と、特許法商標法施行規則第九条第一項 中「特許出願人（防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の議定書第三項の規定の適用を受ける特許出願の出願人を除く。）及び拒絶査定不服審判」とあるのは「商標登録出願人、防護標章登録出願人、商標権の存続期間の更新登録の申請人、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願人及び書換登録の申請者並びに商標法第四十四条第一項 （同法第六十八条第四項 及び同法 附則第十三条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは同法第四十五条第一項 （同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）の審判」と、特許法商標法施行規則第十条 中「特許法第三十条第四項 」とあるのは「商標法第七条第三項 若しくは第九条第二項 」と、「、特許法施行令 （昭和三十五年政令第十六号）第十五条第二項 若しくは第三項 、特許法等関係手数料令 （昭和三十五年政令第二十号）第一条の三第二項 若しくは第三項 又はこの規則第四条の三 から第七条 まで、第八条第一項、第九条第四項、第十一条の五第二項、第二十七条第一項、第二項、第三項前段若しくは第四項前段、第二十七条の二第一項若しくは第二項、第六十九条第三項前段」とあるのは「又は商標法商標法施行規則第十八条第三項前段若しくは第二十条第二項」と、「、特許法施行令第十五条第二項 若しくは第三項 、特許法等関係手数料令第一条の三第二項 若しくは第三項 又はこの規則第四条の三 から第七条 まで、第八条第一項、第九条第四項、第十一条の五第二項、第二十七条第一項、第二項、第三項前段若しくは第四項前段、第二十七条の二第一項若しくは第二項若しくは第六十九条第三項前段」とあるのは「又は商標法商標法施行規則第十八条第三項前段若しくは第二十条第二項」と、特許法商標法施行規則第十一条の四 中「様式第二、様式第四、様式第九、様式第十一、様式第十三、様式第十五の二、様式第十六、様式第十八、様式第二十、様式第二十二、様式第二十六から様式第二十八の二まで、様式第三十一の五、様式第三十二、様式第三十四、様式第三十六、様式第三十八、様式第四十、様式第四十二、様式第四十四、様式第四十六、様式第四十八、様式第五十、様式第五十二から様式第五十五まで、様式第六十一の二、様式第六十四の三、様式第六十五の二、様式第六十五の四、様式第六十五の六、様式第六十五の九、様式第六十五の十一、様式第六十五の十三、様式第六十五の十五、様式第六十五の十七、様式第六十五の十九、様式第六十五の二十一、様式第六十五の二十三又は様式第六十五の二十五」とあるのは「商標法施行規則様式第二から様式第九まで、様式第十、様式第十一、様式第十一の三、様式第十二、様式第十四の二、様式第十五の二、様式第二十若しくは様式第二十一、商標法商標法施行規則第二十二条第一項において準用する特許法商標法施行規則第四条の二第一項 に規定する様式第二、同規則第八条第二項に規定する様式第四、同規則第九条の二第一項に規定する様式第九、同条第二項に規定する様式第十一、同規則第十一条の五に規定する様式第十六、同規則第十四条第一項及び第二項に規定する様式第二十二、同規則第二十七条の三の三第一項に規定する様式第三十六、同規則第二十八条の二に規定する様式第三十八若しくは同規則第二十八条の三に規定する様式第四十又は商標法商標法施行規則第二十二条第八項において準用する特許法商標法施行規則第四十八条の三第二項 に規定する様式第六十四の三、同規則第五十条第五項に規定する様式第六十五の二、同規則第五十条の二に規定する様式第六十五の四、同規則第五十条の三に規定する様式第六十五の六、同規則第五十一条第二項に規定する様式第六十五の九、同規則第五十七条の三第二項に規定する様式第六十五の十一、同規則第五十八条第二項に規定する様式第六十五の十三、同規則第五十八条の二第三項に規定する様式第六十五の十五、同規則第五十八条の十七に規定する様式第六十五の十七、同規則第六十条第五項に規定する様式第六十五の十九、同規則第六十条第六項に規定する様式第六十五の二十一、同規則第六十一条の十一第三項に規定する様式第六十五の二十三若しくは同規則第六十二条第二項に規定する様式第六十五の二十五」と、特許法商標法施行規則第十一条の五 中「特許出願の審査又は拒絶査定不服審判」とあるのは「商標登録出願、防護標章登録出願、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願若しくは書換登録の申請の審査又は商標法第四十四条第一項 （同法第六十八条第四項 及び同法 附則第十三条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは同法第四十五条第一項 （同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）の審判」と、特許法商標法施行規則第十三条第三項 中「審判（次項に規定する審判を除く。）、再審又は判定の請求の後その請求」とあるのは「登録異議の申立て又は審判（次項に規定する審判を除く。）、再審若しくは判定の請求の後その申立て又は請求」と、「その審判の番号」とあるのは「その登録異議の番号、審判の番号」と、同条第四項 中「拒絶査定不服審判」とあるのは「商標法第四十四条第一項 （同法第六十八条第四項 及び同法 附則第十三条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は同法第四十五条第一項 （同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）の審判」と、特許法商標法施行規則第十四条第二項 中「特許法第百三十四条第四項 （同法第七十一条第三項 及び同法第百七十四条第一項 から第三項 までにおいて準用する場合を含む。）」とあるのは「商標法第五十六条第一項 （同法第四十三条の十四第一項 （同法第六十条の二第一項 （同法第六十八条第五項 において準用する場合を含む。）及び同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）及び同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）、同法第六十二条第一項 （同法第六十八条第五項 において準用する場合を含む。）及び同法 附則第二十一条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第五十八条第二項 、商標法第六十二条第二項 （同法第六十八条第五項 において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第五十八条第三項 並びに商標法 附則第十七条第一項 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する特許法第百三十四条第四項 （商標法第二十八条第三項 において準用する特許法第七十一条第三項 並びに商標法第六十一条 （同法第六十八条第五項 において準用する場合を含む。）及び同法 附則第二十条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する特許法第百七十四条第二項 において準用する場合を含む。）」と、「拒絶査定不服審判」とあるのは「商標法第四十四条第一項 （同法第六十八条第四項 及び同法 附則第十三条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は同法第四十五条第一項 （同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）の審判」と、特許法商標法施行規則第十六条第二項 中「第百三十三条第三項 （同法第七十一条第三項 及び同法第百七十四条第一項 から第三項 までにおいて準用する場合を含む。）」とあるのは「商標法第五十六条第一項 （同法第四十三条の十四第一項 （同法第六十条の二第一項 （同法第六十八条第五項 において準用する場合を含む。）及び同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）及び同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。以下、この項において同じ。）、同法第六十二条第一項 （同法第六十八条第五項 において準用する場合を含む。以下、この項において同じ。）及び同法 附則第二十一条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。以下、この項において同じ。）において準用する意匠法第五十八条第二項 、商標法第六十二条第二項 （同法第六十八条第五項 において準用する場合を含む。以下、この項において同じ。）において準用する意匠法第五十八条第三項 並びに商標法 附則第十七条第一項 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。以下、この項において同じ。）において準用する特許法第百三十三条第三項 （商標法第二十八条第三項 において準用する特許法第七十一条第三項 並びに商標法第六十一条 （同法第六十八条第五項 において準用する場合を含む。）及び同法 附則第二十条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する特許法第百七十四条第二項 において準用する場合を含む。）」と、「同法第百三十三条の二第一項 （同法第七十一条第三項 及び同法第百七十四条第一項 から第三項 までにおいて準用する場合を含む。）」とあるのは「商標法第五十六条第一項 、同法第六十二条第一項 及び同法 附則第二十一条 において準用する意匠法第五十八条第二項 、商標法第六十二条第二項 において準用する意匠法第五十八条第三項 並びに商標法 附則第十七条第一項 において準用する特許法第百三十三条の二第一項 （商標法第二十八条第三項 において準用する特許法第七十一条第三項 並びに商標法第六十一条 （同法第六十八条第五項 において準用する場合を含む。）及び同法 附則第二十条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する特許法第百七十四条第二項 において準用する場合を含む。）」と、特許法施行規則 様式第二の備考１１中「何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載する。」とあるのは「代理人にあつては、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載し、請求人にあつてはなるべく何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように記載する。」と、特許法施行規則 様式第三の備考７中「何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載する。」とあるのは「代理人にあつては、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載し、請求人にあつてはなるべく何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように記載する。」と読み替えるものとする。
２ 　特許法商標法施行規則第二章の二 （博覧会の指定）の規定は、商標法第四条第一項第九号 及び第九条第一項 の規定による博覧会の指定に準用する。
３ 　前項の規定により商標法第四条第一項第九号 の規定による博覧会の指定を受けようとする者は、申請書に当該博覧会の賞を表示した書面を添付しなければならない。
４ 　特許法商標法施行規則第二十六条第二項 、第二十七条第一項から第三項まで、第二十七条の四、第二十八条及び第三十条（信託、持分の記載等、パリ条約による優先権等の主張の手続、特許出願の番号の通知及び特許出願の分割をする場合の補正）の規定は、商標登録出願又は防護標章登録出願に準用する。この場合において、特許法商標法施行規則第二十七条第三項 中「特許法第百九十五条第五項 」とあるのは「商標法第七十六条第四項 」と、特許法商標法施行規則第三十条 中「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」とあるのは「願書」と読み替えるものとする。
５ 　特許法商標法施行規則第四章 （特許出願の審査）（第三十一条の二、第三十一条の三及び第三十二条を除く。）の規定は、商標登録出願、防護標章登録出願又は書換登録の申請の審査に準用する。
６ 　特許法商標法施行規則第五章 （判定）の規定は、商標法第二十八条第一項 （同法第六十八条第三項 において準用する場合を含む。）の判定に準用する。
７ 　特許法商標法施行規則第四十六条第二項 、第四十八条から第四十八条の三第一項まで、第四十九条から第五十条の二まで、第五十条の四から第五十条の十三まで及び第五十一条から第六十五条までの規定は、登録異議の申立てについての審理及び決定に準用する。この場合において、同規則第五十条第五項、第五十一条第二項、第五十八条の二第一項及び第三項、第五十八条の十七第二項、第六十条第五項及び第六項並びに第六十一条の十一第三項中「それ以外の」とあるのは「登録異議の申立てについて提出する」と、同規則第五十条の二、第五十七条の三第二項、第五十八条第二項及び第六十二条第二項中「それ以外の」とあるのは「登録異議の申立てについてする」と読み替えるものとする。
８ 　第九条の五第一項、特許法商標法施行規則第三十三条 、第四十六条第二項、第四十七条第一項及び第三項、第四十七条の二、第四十七条の三、第四十八条から第五十条の十四まで及び第五十一条から第六十五条までの規定は、審判及び再審に準用する。この場合において、同規則第四十八条の三第二項、第五十条第五項、第五十条の二、第五十条の三、第五十一条第二項、第五十七条の三第二項、第五十八条第二項、第五十八条の二第一項及び第三項、第五十八条の十七第二項、第六十条第五項及び第六項、第六十一条の十一第三項並びに第六十二条第二項中「拒絶査定不服審判」とあるのは「商標法第四十四条第一項 （同法第六十八条第四項 及び同法 附則第十三条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は同法第四十五条第一項 （同法第六十八条第一項 において準用する場合を含む。）の審判」と読み替えるものとする。
９ 　特許法商標法施行規則第六十七条 （特許証の再交付）の規定は、商標登録証又は防護標章登録証の再交付に準用する。
１０ 　意匠法施行規則 （昭和三十五年通商産業省令第十二号）第九条第二項 及び第四項 （提出書面の省略）の規定は、商標登録出願、防護標章登録出願、書換登録の申請、請求その他商標登録、防護標章登録又は書換登録に関する手続に準用する。
１１ 　第十四条の規定は、再審に準用する。

商標法施行規則第三類

商標法施行規則別表第三類 一　せっけん類
愛玩動物用シャンプー　洗い粉　洗いぬか　髪洗い粉　ガラス用洗浄剤　クレンザー　化粧せっけん　工業用せっけん　シャンプー　石油系合成洗剤　洗濯せっけん　ドライクリーニング剤　ハンドクリーナー　便器洗浄剤　磨き粉　水せっけん　薬用せっけん
二　香料類
（一）　植物性天然香料
ジャスミン油　ちょうじ油　はっか油　バニラ　ばら油　ベルガモット油　ラベンダー油
（二）　動物性天然香料
じゃ香　りゅうぜん香
（三）　合成香料
ゲラニオール　人造じゃ香　バニリン　ヘリオトロピン
（四）　調合香料
（五）　精油からなる食品香料
（六）　薫料
吸香　薫香　線香　におい袋
三　化粧品
（一）　おしろい
紙おしろい　クリームおしろい　固形おしろい　粉おしろい　練りおしろい　水おしろい
（二）　化粧水
一般化粧水　オーデコロン　スキンローション　乳液　粘液性化粧水　ハンドローション　ひげそり用化粧水　薬用化粧水
（三）　クリーム
クレンジングクリーム　コールドクリーム　ハイゼニッククリーム　バニシングクリーム　ハンドクリーム　ひげそり用クリーム　日焼けクリーム　日焼け止めクリーム　漂白クリーム　ファウンデーションクリーム　薬用クリーム　リップクリーム
（四）　紅
口紅　練り紅　ほお紅
（五）　頭髪用化粧品
髪油　カラーリンス　コールドパーマ用液　すき油　セッティングローション　染毛剤　チック　パーマネント用液　びん付け油　ヘアークリーム　ヘアースプレー　ヘアートニック　ヘアーフィクサー　ヘアーラッカー　ヘアーリンス　ベーラム　ポマード
（六）　香水類
香水　固形香水　練り香　粉末香水
（七）　その他の化粧品
アイシャドウ　あぶらとり紙　脱毛剤　タルカムパウダー　ネイルエナメル　ネイルエナメル除去液　バスオイル　バスソルト　パック用化粧料　ベビーオイル　ベビーパウダー　マスカラ　まゆ墨　毛髪脱色剤
四　かつら装着用接着剤　つけづめ　つけまつ毛　つけまつ毛用接着剤
五　歯磨き
固形歯磨き　粉歯磨き　潤製歯磨き　練り歯磨き　水歯磨き
六　家庭用帯電防止剤　家庭用脱脂剤　さび除去剤　染み抜きベンジン　洗濯用柔軟剤　洗濯用でん粉のり　洗濯用漂白剤　洗濯用ふのり
七　つや出し剤
家具用つや出し剤　自動車用つや出し剤　皮革用つや出し剤　床用つや出し剤
八　研磨紙　研磨布　研磨用砂　人造軽石　つや出し紙　つや出し布
九　靴クリーム　靴墨　塗料用剥離剤

商標法施行規則第十五条

（防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録出願についての願書に記載する事項）
商標法施行規則第十五条 　商標法第六十五条の三第一項第三号 の経済産業省令で定める事項は、防護標章登録に基づく権利に係る商品及び役務の区分の数を減じて出願する場合にあつては、更新登録を求める商品及び役務の区分とする。

商標法施行規則第二十条

（書換登録の申請書の様式等）
＃商標法施行規則第二十条 　商標法 附則第三条第一項 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）の書換登録の申請書は、様式第二十一により作成しなければならない。
２ 　商標法 附則第四条第二項 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）に規定する承諾を要するときは、これを証明する書面を前項の申請書に添付して、特許庁長官に提出しなければならない。

商標法施行規則第二十六類

第二十六類 一　編みレース生地　刺しゅうレース生地
二　組みひも　テープ　房類　リボン
三　ボタン類
こはぜ　手芸用ビーズ　スナップボタン　スライドファスナー　尾錠　ボタン　ホック　面ファスナー
四　針類
編物針　かぎ針　畳針　手縫い針　針金ピン　ひも通し針　帆針　まち針　ミシン針　虫針　メリケン針　レース針
五　メリヤス機械用編針
六　編み棒　裁縫箱　裁縫用へら　裁縫用指抜き　針刺し　針箱（貴金属製のものを除く。）　被服用はとめ
七　衣服用き章（貴金属製のものを除く。）　衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。）　衣服用バックル　衣服用ブローチ　腕止め　帯留　ボンネットピン（貴金属製のものを除く。）　ワッペン　腕章
八　頭飾品
入れ毛　髪しん　髪止め　かもじ　かんざし　こうがい　たぼ止め　たぼみの　つけかつら　手がら　ねがけ　ヘアネット　ヘアバンド　ヘアピン　まげ　丸ぐし　結びリボン　元結
九　つけあごひげ　つけ口ひげ　ヘアカーラー（電気式のものを除く。）
十　靴飾り（貴金属製のものを除く。）　靴はとめ　靴ひも　靴ひも代用金具
十一　造花
紙製造花　布製造花　花輪　プラスチック　製造花
十二　漁網製作用杼

商標法施行規則第十条

（商標権の存続期間の更新登録の申請書の様式）
商標法施行規則第十条 　商標権の存続期間の更新登録の申請書は、様式第十二により作成しなければならない。

商標法施行規則第十七条

（商標登録表示）
商標法施行規則第十七条 　商標法第七十三条 の商標登録表示は、「登録商標」の文字及びその登録番号又は国際登録の番号とする。

商標法施行規則第十八条の二

（既納の登録料の返還の請求の様式）
第十八条の二 　商標法第四十二条第一項 又は第六十五条の十第一項 の規定による登録料の返還の請求は、様式第二十二によりしなければならない。

商標法施行規則第一類

商標法施行規則別表第一類 一　化学品
（一）　無機酸類
亜硫酸　塩化スルホン酸　塩酸　過塩素酸　混酸　硝酸　タングステン酸　ほう酸　よう素酸　硫酸　りん酸
（二）　アルカリ類
アンモニア水　か性カリ　か性ソーダ　消石灰　水酸化アルミニウム　水酸化カルシウム　水酸化セリウム　水酸化バリウム　水酸化マグネシウム
（三）　無機塩類
イ　ハロゲン化物及びハロゲン酸塩
亜塩素酸ソーダ　塩化亜鉛　塩化アルミニウム　塩化アンモニウム　塩化カリ　塩化カルシウム　塩化金　塩化銀　塩化クロム　塩化ジルコニウム　塩化すず　塩化セリウム　塩化そう鉛　塩化鉄　塩化パラジウム　塩化バリウム　塩化マグネシウム　塩化マンガン　塩化りん　塩素酸ソーダ　過塩素酸アンモニウム　甘こう　工業塩　合成氷晶石　さらし粉　次亜塩素酸ソーダ　臭化アンモニウム　臭化ソーダ　昇こう　ふっ化アンモニウム　ふっ化カリ　ふっ化カルシウム　ふっ化セリウム　ふっ化ソーダ　ふっ化マグネシウム　よう化アルミニウム　よう化カリ　よう化カルシウム　よう化銀　よう化ソーダ
ロ　硫酸塩
亜硫酸ソーダ　過硫酸アンモニウム　重亜硫酸ソーダ　チオ硫酸ソーダ　硫酸亜鉛　硫酸アルミニウム　硫酸アンモニウム　硫酸カリ　硫酸銀　硫酸水銀　硫酸ソーダ　硫酸第一鉄　硫酸銅　硫酸鉛　硫酸ニッケル　硫酸バリウム　硫酸マグネシウム　
ハ　硝酸塩
亜硝酸銀　亜硝酸そう鉛　亜硝酸ソーダ　亜硝酸バリウム　硝酸アルミニウム　硝酸アンモニウム　硝酸ウラン　硝酸カリ　硝酸カルシウム　硝酸銀　硝酸水銀　硝酸そう鉛　硝酸ソーダ　硝酸鉄　硝酸テリウム　硝酸鉛　硝酸バリウム　硝酸マンガン
ニ　りん酸塩　
二塩基性りん酸カリ　メタりん酸マンガン　りん酸アンモニウム　りん酸カリ　りん酸カルシウム　りん酸ソーダ　りん酸マンガン　
ホ　炭酸塩　
重炭酸アンモニウム　重炭酸ソーダ　炭酸アンモニウム　炭酸カリ　炭酸カルシウム　炭酸ソーダ　炭酸銅　炭酸鉛　炭酸マグネシウム　炭酸マンガン
ヘ　けい酸塩及びほう酸塩
過ほう酸ソーダ　けい酸亜鉛　けい酸アルミニウム　けい酸カリ　けい酸カルシウム　けい酸ソーダ　けいふっ化マグネシウム　けいふっ酸ソーダ　テトラほう酸ソーダ
ト　シアン化物及びシアン酸塩
シアン化カリ　シアン化カルシウム　シアン化銀　シアン化水素　シアン化ソーダ　シアン酸カリウム
チ　金属酸塩
アルミン酸塩　アンチモン酸塩　ウラン酸塩　塩化金ソーダ　過マンガン酸カリ　過マンガン酸ソーダ　クロム酸ソーダ　クロム酸鉛　重クロム酸アンモニウム　重クロム酸カリウム　重クロム酸ソーダ　すず酸塩　タングステン酸ソーダ　バナジウム酸アンモニウム　マンガン酸塩　モリブデン酸アンモニウム　モリブデン酸ソーダ
リ　錯塩及び複塩
アンモニウム明ばん　黄血塩　カリ明ばん　クロム明ばん　赤血塩　ソーダ明ばん　鉄明ばん　ふっ化ナトリウムアルミニウム　マンガン明ばん　硫酸ニッケルアンモニウム
（四）　単体
イ　非金属元素
アルゴン　硫黄　塩素　キセノン　クリプトン　酸素　臭素　水素　炭素　窒素　ネオン　ひ素　ふっ素　ヘリウム　ほう素　よう素　ラドン　りん
ロ　金属元素
カリウム　カルシウム　ナトリウム
（五）　酸化物
イ　非金属酸化物
亜ひ酸　亜硫酸ガス　過酸化水素　けい酸ゲル　炭酸ガス　無水りん酸
ロ　金属酸化物
過酸化バリウム　酸化アルミニウム　酸化アンチモン　酸化ウラン　酸化カルシウム　酸化銀　酸化クローム　酸化コバルト　酸化ジルコニウム　酸化水銀　酸化すず　酸化チタン　酸化鉄　酸化鉛　酸化ニッケル　酸化マグネシウム　二酸化マンガン
（六）　硫化物
重硫化カルシウム　二硫化炭素　硫化亜鉛　硫化アンチモン　硫化アンモニウム　硫化カドミウム　硫化カルシウム　硫化水銀　硫化すず　硫化ソーダ　硫化鉄　硫化バリウム　硫化りん
（七）　炭化物
カルシウムカーバイト　炭化けい素　タングステンカーバイド
（八）　水
重水　蒸留水　軟化水
（九）　空気
圧縮空気　液体空気
（十）　芳香族
アントラセン　ジフェニル　ジフェニルメタン　シメン　スチルベン　スチロール　トリフェニルメタン　トルオール　ナフタリン　フェナントレン
（十一）　脂肪族
アセチレン　エタン　エチレン　シクロヘキサン　シクロペンタン　ブタジエン　プロピレン　メタン
（十二）　有機ハロゲン化物
エチレンクロールヒドリン　塩化アリル　塩化エチル　塩化ビニル　塩化ベンジル　塩化メチル　塩化メチレン　クロールナフタリン　クロールプロピレン　クロールベンゾール　クロロプレン　四塩化アセチレン　四塩化エタン　四塩化炭素　ジクロールエタン　ジクロールベンゾール　トリクロールエチレン　ふっ化塩化炭素　ブロムベンゾール　ブロモホルム　ヘキサクロールエタン　ホスゲン
（十三）　アルコール類
アミルアルコール　アラビトール　アリルアルコール　エチルアルコール　エリスリトール　オレイルアルコール　グリコール　グリセリン　けい皮アルコール　セチルアルコール　フーゼル油　ブタノール　ベンジルアルコール　メチルアルコール　メルカプタン　ラウリルアルコール
（十四）　フェノール類
キシレノール　クレゾール　石炭酸　タンニン酸　チモール　ニトロフェノール　ニトロアミノフェノール　ピクリン酸　ヒドロキノン　没食子酸　レゾルシン
（十五）　エーテル類
アニソール　エチルエーテル　エチレンオキサイド　クロールメチルエーテル　ジイソプロピルエーテル　チオエーテル　ベンジルエーテル　メチルエーテル
（十六）　アルデヒド類及びケトン類
アセタール　アセトアルデヒド　アセトフェノン　アセトン　オキシム　キンヒドロン　クロトンアルデヒド　セミカルバゾン　パラアルデヒド　ヒドラゾン　ベンズアルデヒド　ベンゾフェノン　ホルムアルデヒド
（十七）　有機酸及びその塩類
アジピン酸　アミノナフトールスルホン酸トルイジン　安息香酸　アントラニル酸　オキシナフチオン酸ソーダ　ぎ酸　ぎ酸塩　吉草酸　クエン酸　グルタミン酸　クロトン酸　ケトグリタール酸　コール酸　こはく酸　酢酸　酢酸塩　サルチル酸　しゅう酸　しゅう酸塩　重酒石酸カリ　重酒石酸カリソーダ　酒石酸　酒石酸ソーダ　スルファニル酸ソーダ　セバシン酸　トルオールスルフォクロライド　ナフチオン酸ソーダ　乳酸　フタール酸　無水フタール酸　メタアクリル酸　モノクロール酢酸
（十八）　エステル類
エチルフタレート　酢酸アミル　酢酸エステル　酢酸オクチル　酢酸ビニル　酢酸ブチル　酢酸メチル　ジエチルフタレート　ジメチルフタレート　ジメチル硫酸　マロン酸エチル
（十九）　窒素化合物
アクリルニトリル　アジキシンベンゾール　アセトアニリド　アゾベンゾール　アニリン　エチルアミン　エチルウレタン　クロールニトロアニリン　クロールニトロベンゾール　ジシアンジアミド　ジニトロナフタレン　ジメチルアニリン　ダイアニシジン　チオ尿素　トリエタノールアミン　トリジン　トルイジン　ナフチルアミン　ニトログリセリン　ニトロセルローズ　ニトロトルイジン　ニトロトルオール　ニトロナフタレン　ニトロパラフィン　ニトロベンゾール　尿素　パラアミノアセトアニリド　ヒドラゾベンゾール　フェニレンジアミン　ヘキサメチレンジアミン　ベンチジン　メチルアミン　ラクタム　硫酸トリジン　硫酸トルイジン　硫酸ベンチジン
（二十）　異節環状化合物
インドール　カルバゾール　キヌリン　チオフェン　ピリジン　ピリミジン　ピロール　フラン　フルフロール
（二十一）　炭水化物
ガラクトーゼ　キシローゼ　グリコーゲン　セルローズ　デキストリン　マンノーゼ　ラムノーゼ
（二十二）　アラビヤゴム　クレオソート　しょうのう　しょうのう油　はっかのう　はっか油　ボルネオール
（二十三）　たんぱく質及び酵素
アルブミン　ウレアーゼ　グリアジン　グルテリン　グロブリン　糖たんぱく　トリプシン　ヌクレオたんぱく　プロタミン　ペプシン　りんたんぱく
（二十四）　有機りん化合物及び有機ひ素化合物　
塩化カコジル　ホスフィン
（二十五）　有機金属化合物
亜鉛エチル　オルガノシロキサン　オルガノハロゲノシラン　四エチル鉛　よう化亜鉛エチル
（二十六）　界面活性剤
起泡剤　吸着剤　仕上げ助剤　湿潤剤　柔軟剤（洗濯用のものを除く。）　消泡剤　織布助剤　浸透剤　精練助剤　染色助剤　帯電防止剤（家庭用のものを除く。）　脱脂剤（家庭用のものを除く。）　脱色剤　乳化剤　はっ水剤　分散剤　紡績助剤　離型剤
（二十七）　化学剤
亜鉛めっき用剤　イオン交換樹脂　イオン交換樹脂膜　化学用試剤　かす除法剤　可塑剤　加炭剤　加硫促進剤　還元剤　金属溶接剤　金属溶接助剤　空気連行剤　鋼鉄焼き入れ剤　ゴム用処理剤　酸化剤　消火剤　触媒剤　食物保存剤　清缶剤　セメント急結剤　セメント混合剤　耐火剤　耐水剤　タイヤのパンク防止剤　鍛鋼剤　鋳造剤　中和剤　つや消し剤　展着剤　電池用硫化防止剤　土壌安定剤　軟化剤　燃料節約剤　剥離剤　発熱剤　発熱用コムパウンド　はんだ付け用ペースト　皮革処理剤　被服のひだ付け用剤　漂白剤（洗濯用のものを除く。）　不凍剤　防かび剤　防湿剤　防縮剤　防しわ剤　防水剤　保温剤　焼き戻し剤　溶剤　冷凍剤　老化防止剤　ろ過清澄剤
二　植物成長調整剤類
植物育成剤　植物ホルモン剤　土壌改良剤　発芽抑制剤
三　のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）
アラビヤのり　カゼインのり　ゴムのり　ゼラチン　デキストリンのり　デンプンのり　にかわ　プラスチック接着剤　水ガラス　ラテックスのり
四　高級脂肪酸
オレイン酸　ステアリン酸　パルミチン酸
五　非鉄金属
アクチニウム　アメリシウム　アンチモン　イッテルビウム　イットリウム　ウラニウム　エルビウム　ガドリニウム　ガリウム　カリフォルニウム　キュリウム　サマリウム　ジスプロシウム　シリコン　水銀　スカンジウム　ストロンチウム　セシウム　セリウム　セレニウム　そう鉛　タリウム　ツリウム　テクネチウム　テルビウム　テルリウム　トリウム　ネオジミウム　ネプツニウム　バークリウム　バリウム　フェルミウム　プラセオジミウム　フランシウム　プルトニウム　プロトアクチニウム　プロメチウム　ホルミウム　ユーロピウム　ラジウム　ランタン　リチウム　ルビジウム　レニウム
六　非金属鉱物
硫黄　鋳型砂　カオリン　滑石　岩塩　けいそう土　酸性白土　重晶石　硝石　天然黒鉛　ドロマイド　氷晶石　ベントナイト　ボーキサイト　蛍石　マグネサイト　明ばん石　りん鉱
七　原料プラスチック
（一）　縮合型プラスチック
エポキシ樹脂　けい素樹脂　尿素樹脂　フェノール樹脂　ポリアミド樹脂　ポリエステル樹脂　メラミン樹脂
（二）　重合型プラスチック
アクリル樹脂　ふっ素樹脂　ポリウレタン樹脂　ポリエチレン樹脂　ポリ塩化ビニリデン樹脂　ポリ塩化ビニル樹脂　ポリ酢酸ビニル樹脂　ポリスチレン樹脂　ポリプロピレン樹脂
（三）　セルローズプラスチック
酢酸セルローズプラスチック　セルロイド
（四）　たんぱく質プラスチック
カゼイン樹脂
八　パルプ
（一）　砕木パイプ
ケミグランドパルプ　ケミメカニカルパルプ　特砕木パルプ　並砕木パルプ
（二）　化学パルプ
亜硫酸パルプ　クラフトパルプ　セミケミカルパルプ　ソーダパルプ　レーヨンパルプ
九　工業用粉類
くず粉　小麦粉　米粉　コーンスターチ　さつまいも粉　じゃがいも粉　そば粉　豆粉　麦粉
十　肥料
（一）　化学肥料
塩安　塩化カリ肥料　過りん酸石灰　けいカリ肥料　重過りん酸石灰　硝安　硝酸ソーダ　焼成カリ肥料　石灰窒素　チリ硝石　トーマスりん肥　尿素　マンガン肥料　溶成りん肥　硫安　硫酸カリ肥料
（二）　天然肥料
海産肥料　グアノ　血粉　骨粉　搾油かす　酒かす　しょうゆかす　堆肥　肉粉　ぬか　ピート　ビールかす　ふすま　腐葉土
（三）　複合肥料
化成肥料　配合肥料
（四）　植物生育用人工土壌
鉱物製の植物生育用人工土壌　プラスチック製の植物生育用人工土壌
十一　写真材料
青写真紙　印画紙　感光剤　乾板　現像薬閃光粉　定着剤　フィルム
十二　試験紙　人工甘味料　陶磁器用釉薬

商標法施行規則第十七類

＃商標法施行規則別表第十七類 一　ゴム
（一）　天然ゴム
グタペルカ　ゴム板　ゴム液　ゴム管　ゴム棒　再生ゴム　生ゴム　フォームラバー
（二）　合成ゴム
アクリルゴム　シリコーンゴム　スチレンブタジエンゴム　ニトリルゴム　ブチルゴム　ふっ素ゴム
（三）　ゴム誘導体
エボナイト　塩化ゴム　塩酸ゴム　多硫化ゴム
二　糸ゴム及び被覆ゴム系（織物用のものを除く。）　ゴム製又はバルカンファイバー製の座金及びワッシャー　ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。）　ゴムひも　石綿ひも
三　ゴム製栓　ゴム製ふた　ゴム製包装用容器
四　プラスチック基礎製品
板　帯　管　金属はくを蒸着したプラスチックシート　スポンジ体　積層板　接着剤を塗布したプラスチックシート　繊維入り板　反射基剤を有するプラスチックシート　フィルム生地　棒　毛状プラスチック基礎製品
五　化学繊維（織物用のものを除く。）
合成繊維　再生繊維　半合成繊維
六　化学繊維糸（織物用のものを除く。）
合成繊維糸　再生繊維糸　半合成繊維糸
七　雲母　岩石繊維　鉱さい綿　石綿　石綿網　石綿糸　石綿織物　石綿製フェルト　石綿の板　石綿の粉
八　コンデンサーペーパー　石綿紙　バルカンファイバー
九　電気絶縁材料
絶縁がい子　絶縁テープ　絶縁塗料　絶縁油　絶縁用雲母製品　絶縁用紙製品　絶縁用ゴム製品　絶縁用布製品
十　オイルフェンス　ガスケット　管継ぎ手（金属製のものを除く。）　消防用ホース　石綿製防火幕　絶縁手袋　蹄鉄（金属製のものを除く。）　農業用プラスチックフィルム　パッキング　防音材（建築用のものを除く。）

商標法施行規則第七条

（出願時の特例の規定の適用を受けようとする場合の手続）
商標法施行規則第七条 　商標登録出願について商標法第九条第一項 の規定の適用を受けようとする者は、当該商標登録出願の願書にその旨及び必要な事項を記載して同条第二項 に規定する同条第一項 の規定の適用を受けたい旨を記載した書面の提出を省略することができる。

商標法施行規則第十三条

（意見書の様式）
商標法施行規則第十三条 　商標法第四十三条の十二 （同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）の意見書は、様式第十四により作成しなければならない。

商標法施行規則第三十五類

＃商標法施行規則別表第三十五類 一　広告
（一）　雑誌による広告の代理　新聞による広告の代理　テレビジョンによる広告の代理　ラジオによる広告の代理
（二）　車両の内外における広告の代理
（三）　屋外広告物による広告
アドバルーンによる広告　看板による広告　はり紙による広告
（四）　街頭及び店頭における広告物の配布　商品の実演による広告　郵便による広告物の配布
（五）　広告文の作成　ショーウインドーの装飾
二　トレーディングスタンプの発行
三　経営の診断又は経営に関する助言　市場調査　商品の販売に関する情報の提供　ホテルの事業の管理
四　財務書類の作成又は監査若しくは証明
五　職業のあっせん
医師のあっせん　科学技術者のあっせん　家政婦のあっせん　看護婦のあっせん　クリーニング技術者のあっせん　歯科医師のあっせん　助産婦のあっせん　調理師のあっせん　通訳のあっせん　配ぜん人のあっせん　美容師のあっせん　マネキンのあっせん　モデルのあっせん　薬剤師のあっせん　理容師のあっせん
六　求人情報の提供
七　競売の運営
八　輸出入に関する事務の代理又は代行
九　新聞の予約購読の取次ぎ
十　書類の複製　速記　電子計算機、タイプライター、テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作　筆耕　文書又は磁気テープのファイリング
十一　建築物における来訪者の受付及び案内
十二　広告用具の貸与　タイプライター、複写機及びワードプロセッサの貸与　自動販売機の貸与