商標法施行規則第四条

（立体商標の願書への記載）
商標法施行規則第四条 　立体商標の商標法第五条第一項第二号 の規定による願書への記載は、その商標を一又は異なる二以上の方向から表示した図又は写真によりしなければならない。
２ 　特許庁長官は、前項の規定により願書に記載された商標登録を受けようとする商標が明確でない場合には、相当の期間を指定して必要な説明書の提出を求めることができる。

商標法施行規則第四条

（立体商標の願書への記載）
第四条 　立体商標の商標法第五条第一項第二号 の規定による願書への記載は、その商標を一又は異なる二以上の方向から表示した図又は写真によりしなければならない。
２ 　特許庁長官は、前項の規定により願書に記載された商標登録を受けようとする商標が明確でない場合には、相当の期間を指定して必要な説明書の提出を求めることができる。

商標法施行規則第三条

（事後指定）
第三条 　商標法第六十八条の四 の規定による事後指定については、様式第九の三によりしなければならない。

商標法施行規則第三条

（事後指定）
商標法施行規則第三条 　商標法第六十八条の四 の規定による事後指定については、様式第九の三によりしなければならない。

商標法施行規則第三条

（事後指定）
商標法施行規則第三条 　商標法第六十八条の四 の規定による事後指定については、様式第九の三によりしなければならない。

商標法施行規則第三条

（事後指定）
＃商標法施行規則第三条 　商標法第六十八条の四 の規定による事後指定については、様式第九の三によりしなければならない。

商標法施行規則第二条

（願書の様式）
商標法施行規則第二条 　願書（次項から第九項までの願書を除く。）は、様式第二により作成しなければならない。
２ 　団体商標の商標登録出願についての願書は、様式第三により作成しなければならない。
３ 　商標法第十条第一項 の規定による商標登録出願又は同法第六十八条第一項 において準用する同法第十条第一項 の規定による防護標章登録出願についての願書は、様式第四により作成しなければならない。
４ 　商標法第十一条第一項 又は第二項 の規定による商標登録出願についての願書は、様式第五により作成しなければならない。
５ 　商標法第十二条第一項 の規定による商標登録出願又は同法第六十五条第一項 の規定による防護標章登録出願についての願書は、様式第六により作成しなければならない。
６ 　防護標章登録出願についての願書（第三項、第五項及び第八項の願書を除く。）は、様式第七により作成しなければならない。
７ 　防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願についての願書は、様式第八により作成しなければならない。
８ 　商標法第十七条の二第一項 において準用する意匠法 （昭和三十四年法律第百二十五号）第十七条の三第一項 に規定する商標登録出願又は商標法第六十八条第二項 において準用する同法第十七条の二第一項 において準用する意匠法第十七条の三第一項 に規定する防護標章登録出願についての願書は、様式第九により作成しなければならない。
９ 　商標法第六十八条の二第一項 の規定による国際登録出願についての願書は、様式第九の二により作成しなければならない。

商標法施行規則第二条

（願書の様式）
＃商標法施行規則第二条 　願書（次項から第九項までの願書を除く。）は、様式第二により作成しなければならない。
２ 　団体商標の商標登録出願についての願書は、様式第三により作成しなければならない。
３ 　商標法第十条第一項 の規定による商標登録出願又は同法第六十八条第一項 において準用する同法第十条第一項 の規定による防護標章登録出願についての願書は、様式第四により作成しなければならない。
４ 　商標法第十一条第一項 又は第二項 の規定による商標登録出願についての願書は、様式第五により作成しなければならない。
５ 　商標法第十二条第一項 の規定による商標登録出願又は同法第六十五条第一項 の規定による防護標章登録出願についての願書は、様式第六により作成しなければならない。
６ 　防護標章登録出願についての願書（第三項、第五項及び第八項の願書を除く。）は、様式第七により作成しなければならない。
７ 　防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願についての願書は、様式第八により作成しなければならない。
８ 　商標法第十七条の二第一項 において準用する意匠法 （昭和三十四年法律第百二十五号）第十七条の三第一項 に規定する商標登録出願又は商標法第六十八条第二項 において準用する同法第十七条の二第一項 において準用する意匠法第十七条の三第一項 に規定する防護標章登録出願についての願書は、様式第九により作成しなければならない。
９ 　商標法第六十八条の二第一項 の規定による国際登録出願についての願書は、様式第九の二により作成しなければならない。

商標法施行規則第二条

（願書の様式）
商標法施行規則第二条 　願書（次項から第九項までの願書を除く。）は、様式第二により作成しなければならない。
２ 　団体商標の商標登録出願についての願書は、様式第三により作成しなければならない。
３ 　商標法第十条第一項 の規定による商標登録出願又は同法第六十八条第一項 において準用する同法第十条第一項 の規定による防護標章登録出願についての願書は、様式第四により作成しなければならない。
４ 　商標法第十一条第一項 又は第二項 の規定による商標登録出願についての願書は、様式第五により作成しなければならない。
５ 　商標法第十二条第一項 の規定による商標登録出願又は同法第六十五条第一項 の規定による防護標章登録出願についての願書は、様式第六により作成しなければならない。
６ 　防護標章登録出願についての願書（第三項、第五項及び第八項の願書を除く。）は、様式第七により作成しなければならない。
７ 　防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願についての願書は、様式第八により作成しなければならない。
８ 　商標法第十七条の二第一項 において準用する意匠法 （昭和三十四年法律第百二十五号）第十七条の三第一項 に規定する商標登録出願又は商標法第六十八条第二項 において準用する同法第十七条の二第一項 において準用する意匠法第十七条の三第一項 に規定する防護標章登録出願についての願書は、様式第九により作成しなければならない。
９ 　商標法第六十八条の二第一項 の規定による国際登録出願についての願書は、様式第九の二により作成しなければならない。

商標法施行規則第二条

（願書の様式）
第二条 　願書（次項から第九項までの願書を除く。）は、様式第二により作成しなければならない。
２ 　団体商標の商標登録出願についての願書は、様式第三により作成しなければならない。
３ 　商標法第十条第一項 の規定による商標登録出願又は同法第六十八条第一項 において準用する同法第十条第一項 の規定による防護標章登録出願についての願書は、様式第四により作成しなければならない。
４ 　商標法第十一条第一項 又は第二項 の規定による商標登録出願についての願書は、様式第五により作成しなければならない。
５ 　商標法第十二条第一項 の規定による商標登録出願又は同法第六十五条第一項 の規定による防護標章登録出願についての願書は、様式第六により作成しなければならない。
６ 　防護標章登録出願についての願書（第三項、第五項及び第八項の願書を除く。）は、様式第七により作成しなければならない。
７ 　防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願についての願書は、様式第八により作成しなければならない。
８ 　商標法第十七条の二第一項 において準用する意匠法 （昭和三十四年法律第百二十五号）第十七条の三第一項 に規定する商標登録出願又は商標法第六十八条第二項 において準用する同法第十七条の二第一項 において準用する意匠法第十七条の三第一項 に規定する防護標章登録出願についての願書は、様式第九により作成しなければならない。
９ 　商標法第六十八条の二第一項 の規定による国際登録出願についての願書は、様式第九の二により作成しなければならない。

商標法施行規則第一条の四

（指定の取消し）
商標法施行規則第一条の四 　特許庁長官は、商標法第四条第一項第十七号 の規定による指定をした産地について指定が不適当であると認められる事実があつたときは、その指定を取り消すことができる。
２ 　特許庁長官は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨及びその理由を当該ぶどう酒等製造業者に通知し、かつ、その旨を商標公報に掲載しなければならない。

商標法施行規則第一条の四

（指定の取消し）
第一条の四 　特許庁長官は、商標法第四条第一項第十七号 の規定による指定をした産地について指定が不適当であると認められる事実があつたときは、その指定を取り消すことができる。
２ 　特許庁長官は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨及びその理由を当該ぶどう酒等製造業者に通知し、かつ、その旨を商標公報に掲載しなければならない。

商標法施行規則第一条の四

（指定の取消し）
＃商標法施行規則第一条の四 　特許庁長官は、商標法第四条第一項第十七号 の規定による指定をした産地について指定が不適当であると認められる事実があつたときは、その指定を取り消すことができる。
２ 　特許庁長官は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨及びその理由を当該ぶどう酒等製造業者に通知し、かつ、その旨を商標公報に掲載しなければならない。

商標法施行規則第一条の四

（指定の取消し）
商標法施行規則第一条の四 　特許庁長官は、商標法第四条第一項第十七号 の規定による指定をした産地について指定が不適当であると認められる事実があつたときは、その指定を取り消すことができる。
２ 　特許庁長官は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨及びその理由を当該ぶどう酒等製造業者に通知し、かつ、その旨を商標公報に掲載しなければならない。

商標法施行規則第一条の三

（指定）
第一条の三 　特許庁長官は、商標法第四条第一項第十七号 の規定による指定をしたときは、その旨を当該ぶどう酒等製造業者に通知し、かつ、商標公報に掲載しなければならない。
２ 　特許庁長官は、商標法第四条第一項第十七号 の規定による指定をしなかつたときは、その旨及びその理由を当該ぶどう酒等製造業者に通知しなければならない。

商標法施行規則第一条の三

（指定）
商標法施行規則第一条の三 　特許庁長官は、商標法第四条第一項第十七号 の規定による指定をしたときは、その旨を当該ぶどう酒等製造業者に通知し、かつ、商標公報に掲載しなければならない。
２ 　特許庁長官は、商標法第四条第一項第十七号 の規定による指定をしなかつたときは、その旨及びその理由を当該ぶどう酒等製造業者に通知しなければならない。

商標法施行規則第一条の三

（指定）
商標法施行規則第一条の三 　特許庁長官は、商標法第四条第一項第十七号 の規定による指定をしたときは、その旨を当該ぶどう酒等製造業者に通知し、かつ、商標公報に掲載しなければならない。
２ 　特許庁長官は、商標法第四条第一項第十七号 の規定による指定をしなかつたときは、その旨及びその理由を当該ぶどう酒等製造業者に通知しなければならない。

商標法施行規則第一条の三

（指定）
＃商標法施行規則第一条の三 　特許庁長官は、商標法第四条第一項第十七号 の規定による指定をしたときは、その旨を当該ぶどう酒等製造業者に通知し、かつ、商標公報に掲載しなければならない。
２ 　特許庁長官は、商標法第四条第一項第十七号 の規定による指定をしなかつたときは、その旨及びその理由を当該ぶどう酒等製造業者に通知しなければならない。

商標法施行規則第一条の二

（審理）
商標法施行規則第一条の二 　特許庁長官は、前条第一項の申請書を受理したときは、当該ぶどう酒又は蒸留酒の産地、産地を表示する標章、品質、社会的評価その他必要な事項について審理しなければならない。

商標法施行規則第一条の二

（審理）
第一条の二 　特許庁長官は、前条第一項の申請書を受理したときは、当該ぶどう酒又は蒸留酒の産地、産地を表示する標章、品質、社会的評価その他必要な事項について審理しなければならない。

商標法施行規則第一条の二

（審理）
商標法施行規則第一条の二 　特許庁長官は、前条第一項の申請書を受理したときは、当該ぶどう酒又は蒸留酒の産地、産地を表示する標章、品質、社会的評価その他必要な事項について審理しなければならない。

商標法施行規則第一条の二

（審理）
＃商標法施行規則第一条の二 　特許庁長官は、前条第一項の申請書を受理したときは、当該ぶどう酒又は蒸留酒の産地、産地を表示する標章、品質、社会的評価その他必要な事項について審理しなければならない。

商施規第三十一類

＃商施規別表第三十一類 一　あわ　きび　ごま　そば　とうもろこし　ひえ　麦　籾米　もろこし
二　うるしの実　コプラ　麦芽　ホップ　未加工のコルク　やしの葉
三　食用魚介類（生きているものに限る。）
赤貝　あさり　あわび　いか　いわし　えび　かき　かに　こい　ざりがに　すずき　すっぽん　たい　たこ　はまぐり　ムール貝
四　海藻類
あおさ　昆布　てんぐさ　のり　ひじき　わかめ
五　獣類、魚類（食用のものを除く。）、鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。）
六　蚕種　種繭　種卵
七　飼料
魚かす　合成飼料　米ぬか　混合飼料　しょうゆかす　大豆油かす　でん粉かす　肉粉　配合飼料
八　釣り用餌
生き餌
九　果実
アーモンド　いちご　オレンジ　かき　カシュウナッツ　くり　くるみ　コーラナッツ　ココナッツ　すいか　なし　バナナ　びわ　ぶどう　ヘーゼルナッツ　松の実　みかん　メロン　桃　りんご　レモン
十　野菜
枝豆　かぼちゃ　キャベツ　きゅうり　ごぼう　さつまいも　さやいんげん　さんしょう　しいたけ　しそ　じゃがいも　しょうが　ぜんまい　だいこん　たけのこ　ちしゃ　茶の葉　とうがらし　トマト　なす　にんじん　ねぎ　はくさい　パセリ　ふき　ほうれんそう　まつたけ　もやし　わさび　わらび
十一　糖料作物
砂糖きび　てんさい
十二　種子類
園芸用球根　園芸用種子　採油用種子類　種菌　農産用球根　農産用種子
十三　木　草　芝　ドライフラワー　苗　苗木花　牧草　盆栽
十四　生花の花輪
十五　飼料用たんぱく

商施規第三十五類

＃商施規別表第三十五類 一　広告
（一）　雑誌による広告の代理　新聞による広告の代理　テレビジョンによる広告の代理　ラジオによる広告の代理
（二）　車両の内外における広告の代理
（三）　屋外広告物による広告
アドバルーンによる広告　看板による広告　はり紙による広告
（四）　街頭及び店頭における広告物の配布　商品の実演による広告　郵便による広告物の配布
（五）　広告文の作成　ショーウインドーの装飾
二　トレーディングスタンプの発行
三　経営の診断又は経営に関する助言　市場調査　商品の販売に関する情報の提供　ホテルの事業の管理
四　財務書類の作成又は監査若しくは証明
五　職業のあっせん
医師のあっせん　科学技術者のあっせん　家政婦のあっせん　看護婦のあっせん　クリーニング技術者のあっせん　歯科医師のあっせん　助産婦のあっせん　調理師のあっせん　通訳のあっせん　配ぜん人のあっせん　美容師のあっせん　マネキンのあっせん　モデルのあっせん　薬剤師のあっせん　理容師のあっせん
六　求人情報の提供
七　競売の運営
八　輸出入に関する事務の代理又は代行
九　新聞の予約購読の取次ぎ
十　書類の複製　速記　電子計算機、タイプライター、テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作　筆耕　文書又は磁気テープのファイリング
十一　建築物における来訪者の受付及び案内
十二　広告用具の貸与　タイプライター、複写機及びワードプロセッサの貸与　自動販売機の貸与

商施規第二類

＃商施規別表第二類 一　塗料
油ペイント　漆　エナメル　切り粉　蛍光塗料　合成樹脂塗料　さび止め塗料　地の粉　水性塗料　ステイン　船底塗料　耐火塗料　耐薬品塗料　塗装用パテ　砥の粉　ドライヤー　塗料用シンナー　防水塗料　ラッカー　ワニス
二　染料
（一）　天然染料
藍　あかね　アナットー　コチニール　ログウッド
（二）　合成染料
アルコール溶染料　塩基性染料　蛍光増白染料　酸性染料　食品用染料　建て染め染料　直接染料　ナフトール染料　媒染染料　油溶染料　ラピッド染料　硫化染料
三　顔料
（一）　無機顔料
鉛丹　鉛白　群青　紺青　朱　チタン白
（二）　有機顔料
トーナー　レーキ
四　印刷インキ
印刷用修正液　凹版インキ　謄写版用インキ　凸版インキ　平版インキ
五　絵の具
油絵の具　絵の具溶き油　水彩絵の具
六　塗装用、装飾用、印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉
亜鉛又は亜鉛合金のはく及び粉　アルミニウム又はアルミニウム合金のはく及び粉　すず又はすず合金のはく及び粉　チタニウム又はチタニウム合金のはく及び粉　銅又は銅合金のはく及び粉　鉛又は鉛合金のはく及び粉　ニッケル又はニッケル合金のはく及び粉　マグネシウム又はマグネシウム合金のはく及び粉
七　塗装用、装飾用、印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉
金又は金合金のはく及び粉　銀又は銀合金のはく及び粉　白金又は白金合金のはく及び粉
八　カナダバルサム　壁紙剥離剤　コパール　サンダラック　セラック　松根油　ダンマール　媒染剤　防錆グリース　マスチック　松脂　木材保存剤