商標法施行規則第三類

商標法施行規則別表第三類 一　せっけん類
愛玩動物用シャンプー　洗い粉　洗いぬか　髪洗い粉　ガラス用洗浄剤　クレンザー　化粧せっけん　工業用せっけん　シャンプー　石油系合成洗剤　洗濯せっけん　ドライクリーニング剤　ハンドクリーナー　便器洗浄剤　磨き粉　水せっけん　薬用せっけん
二　香料類
（一）　植物性天然香料
ジャスミン油　ちょうじ油　はっか油　バニラ　ばら油　ベルガモット油　ラベンダー油
（二）　動物性天然香料
じゃ香　りゅうぜん香
（三）　合成香料
ゲラニオール　人造じゃ香　バニリン　ヘリオトロピン
（四）　調合香料
（五）　精油からなる食品香料
（六）　薫料
吸香　薫香　線香　におい袋
三　化粧品
（一）　おしろい
紙おしろい　クリームおしろい　固形おしろい　粉おしろい　練りおしろい　水おしろい
（二）　化粧水
一般化粧水　オーデコロン　スキンローション　乳液　粘液性化粧水　ハンドローション　ひげそり用化粧水　薬用化粧水
（三）　クリーム
クレンジングクリーム　コールドクリーム　ハイゼニッククリーム　バニシングクリーム　ハンドクリーム　ひげそり用クリーム　日焼けクリーム　日焼け止めクリーム　漂白クリーム　ファウンデーションクリーム　薬用クリーム　リップクリーム
（四）　紅
口紅　練り紅　ほお紅
（五）　頭髪用化粧品
髪油　カラーリンス　コールドパーマ用液　すき油　セッティングローション　染毛剤　チック　パーマネント用液　びん付け油　ヘアークリーム　ヘアースプレー　ヘアートニック　ヘアーフィクサー　ヘアーラッカー　ヘアーリンス　ベーラム　ポマード
（六）　香水類
香水　固形香水　練り香　粉末香水
（七）　その他の化粧品
アイシャドウ　あぶらとり紙　脱毛剤　タルカムパウダー　ネイルエナメル　ネイルエナメル除去液　バスオイル　バスソルト　パック用化粧料　ベビーオイル　ベビーパウダー　マスカラ　まゆ墨　毛髪脱色剤
四　かつら装着用接着剤　つけづめ　つけまつ毛　つけまつ毛用接着剤
五　歯磨き
固形歯磨き　粉歯磨き　潤製歯磨き　練り歯磨き　水歯磨き
六　家庭用帯電防止剤　家庭用脱脂剤　さび除去剤　染み抜きベンジン　洗濯用柔軟剤　洗濯用でん粉のり　洗濯用漂白剤　洗濯用ふのり
七　つや出し剤
家具用つや出し剤　自動車用つや出し剤　皮革用つや出し剤　床用つや出し剤
八　研磨紙　研磨布　研磨用砂　人造軽石　つや出し紙　つや出し布
九　靴クリーム　靴墨　塗料用剥離剤

商標法施行規則第六条関係別表備考

商標法施行規則別表備考
一　別表に掲げられていない商品又は役務の分類に際しては、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定第一条に規定する国際分類の一般的注釈に即するものとし、次のいずれかに従うこととする。
　（一）　完成品である商品は、その機能又は用途に従って、別表に掲げられている比較の可能な他の完成品から類推して分類する。
　（二）　原材料となる商品は、別表に掲げられている比較の可能な他の原材料から類推して分類する。
　（三）　他の特定の商品の一部となることのみを用途とする商品は、当該他の特定の商品と同一の類に分類する。
　（四）　商品は、その主たる原材料に従って分類する。
　（五）　容器は、その収容する商品と同一の類に分類する。
　（六）　役務は、別表に掲げられている比較の可能な他の役務から類推して分類する。
　（七）　役務の提供の用に供される物品の貸与は、当該役務と同一の類に分類する。
　（八）　助言、指導及び情報の提供は、その内容に対応する役務と同一の類に分類する。

商標法施行規則第三十五類

第三十五類 一　広告
（一）　雑誌による広告の代理　新聞による広告の代理　テレビジョンによる広告の代理　ラジオによる広告の代理
（二）　車両の内外における広告の代理
（三）　屋外広告物による広告
アドバルーンによる広告　看板による広告　はり紙による広告
（四）　街頭及び店頭における広告物の配布　商品の実演による広告　郵便による広告物の配布
（五）　広告文の作成　ショーウインドーの装飾
二　トレーディングスタンプの発行
三　経営の診断又は経営に関する助言　市場調査　商品の販売に関する情報の提供　ホテルの事業の管理
四　財務書類の作成又は監査若しくは証明
五　職業のあっせん
医師のあっせん　科学技術者のあっせん　家政婦のあっせん　看護婦のあっせん　クリーニング技術者のあっせん　歯科医師のあっせん　助産婦のあっせん　調理師のあっせん　通訳のあっせん　配ぜん人のあっせん　美容師のあっせん　マネキンのあっせん　モデルのあっせん　薬剤師のあっせん　理容師のあっせん
六　求人情報の提供
七　競売の運営
八　輸出入に関する事務の代理又は代行
九　新聞の予約購読の取次ぎ
十　書類の複製　速記　電子計算機、タイプライター、テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作　筆耕　文書又は磁気テープのファイリング
十一　建築物における来訪者の受付及び案内
十二　広告用具の貸与　タイプライター、複写機及びワードプロセッサの貸与　自動販売機の貸与

商標法施行規則第十二条

（登録異議申立書の様式）
第十二条 　商標法第四十三条の四第一項 （同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）の登録異議申立書は、様式第十三により作成しなければならない。

商標法施行規則第十条の二

（国際登録の存続期間の更新の申請）
＃商標法施行規則第十条の二 　商標法第六十八条の五 の規定による国際登録の存続期間の更新の申請は、様式第十二の二によりしなければならない。

商標法施行規則第八条

（商標登録を受けようとする商標等の願書への記載等の省略）
＃商標法施行規則第八条 　商標法第十一条第一項 若しくは第二項 、第十二条第一項、第十七条の二第一項（同法第六十八条第二項 において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第十七条の三第一項 又は商標法第六十五条第一項 の規定により新たな商標登録出願又は防護標章登録出願をしようとする場合において、もとの商標登録出願又は防護標章登録出願の願書に記載した商標登録又は防護標章登録を受けようとする商標又は標章（同法第十七条の二第一項 （同法第六十八条第二項 において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第十七条の三第一項 に規定する場合にあつては、商標法第十六条の二第一項 の規定により却下された補正についての手続補正書に記載した商標登録又は防護標章登録を受けようとする商標又は標章を含む。）が変更を要しないものであるときは、その旨を願書に表示して商標登録又は防護標章登録を受けようとする商標又は標章の願書への記載を省略することができる。

商標法施行規則第十八条の三

（過誤納の手数料の返還の請求の様式）
商標法施行規則第十八条の三 　商標法第七十六条第七項 の規定による手数料の返還の請求は、様式第二十三によりしなければならない。

商標法施行規則第十一類

第十一類 一　電球類及び照明用器具
アーク灯　懐中電灯　笠　蛍光灯　坑内安全灯　殺菌灯　シャンデリア　集魚灯　水銀灯　スポットライト　赤外線電球　ダイビング用ライト　太陽灯　探照灯　乗物用発電ランプ　白熱電球　白熱電灯器具　放電灯用器具　豆電球
二　あんどん　ガスランプ　石油ランプ　ちょうちん　ほや
三　工業用炉
加熱炉　乾りゅう炉　均熱炉　混銑炉　焼成窯　電気炉　熱風炉　発生炉　溶解炉　るつぼ　ロータリーキルン
四　原子炉
五　火鉢類
ガスストーブ　こたつ　石炭ストーブ　石油ストーブ　石油ストーブしん暖炉　火鉢
六　ボイラー
給水加熱器　空気余熱器　車両用ボイラー　蒸気過熱器　蒸気過熱低減器　ストーカー　船用ボイラー　灰捨て機械器具　陸用ボイラー
七　ガス湯沸かし器　調理台　流し台
八　加熱器
ガスレンジ　かまど　バーベキューグリル　七輪　石油こんろ　天火
九　業務用加熱調理機械器具　業務用食器乾燥機
（一）　業務用揚物器　業務用炊飯器　業務用電磁調理器　業務用煮炊釜　業務用焼物器　業務用レンジ
（二）　業務用食器乾燥機
十　冷凍機械器具
ガス冷蔵庫　製氷機　冷却機　冷却蒸発機　冷却筒　冷凍機　冷凍用又は冷蔵用のショーケース
十一　アイスボックス　氷冷蔵庫
十二　飼料乾燥装置　牛乳殺菌機
十三　乾燥装置　換熱器　蒸煮装置　蒸発装置　蒸留装置　熱交換器
十四　暖冷房装置
温気暖房装置　温気炉　温水暖房装置　業務用加湿機　業務用空気清浄機　業務用除湿機　蒸気暖房装置　単位誘引式空気調和装置　中央式空気調和装置　放熱器　窓掛け式空気調和装置　路面暖房装置
十五　便所ユニット　浴室ユニット
十六　美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。）
タオル蒸し器　美容院用頭髪乾燥機　美容院用頭髪蒸し器　理髪店用洗髪台
十七　太陽熱利用温水器
十八　浄水装置
工業用水用浄水装置　上水用浄水装置
十九　家庭用電熱用品類
衣類乾燥器　加湿器　家庭浴槽用電気式温水浄化器　空気清浄器　除湿機　扇風機　電解水生成器　電気カーペット　電気がま　電気コーヒー沸かし　電気こたつ　電気こんろ　電気ストーブ　電気足温器　電気トースター　電気火鉢　電気布団　電気ポット　電気毛布　電気冷蔵庫　電気冷凍庫　電気レンジ　電子レンジ　電磁調理器　布団乾燥機　ヘアドライヤー　ホットプレート　ルームクーラー　レンジフード
二十　業務用衣類乾燥機
二十一　浴槽類
洗い場付き浴槽　気泡発生装置付き浴槽　シャワー器具　洗面台及び洗い場付き浴槽　浴槽　浴槽がま
二十二　家庭用浄水器　水道蛇口用座金　水道蛇口用ワッシャー　水道用栓　タンク用水位制御弁　パイプライン用栓
二十三　汚水浄化槽　家庭用汚水浄化槽　家庭用し尿処理槽　ごみ焼却炉　し尿処理槽　洗浄機能付き便座　洗面所用消毒剤ディスペンサー　便器　和式便器用いす
二十四　あんか　かいろ　かいろ灰　化学物質を充てんした保温保冷具　湯たんぽ

商標法施行規則第二十三類

第二十三類 一　糸
（一）　綿糸類
綿糸　落綿糸
（二）　麻糸
亜麻糸　黄麻糸　大麻糸　ラミー糸
（三）　絹糸
生糸　絹紡糸　玉糸　つむぎ糸　野蚕糸
（四）　毛糸
梳毛糸　紡毛糸
（五）　織物用化学繊維糸
合成繊維糸　再生繊維糸　半合成繊維糸
（六）　織物用無機繊維糸（石綿糸を除く。）
ガラス繊維糸　金属繊維糸
（七）　混紡糸
混紡麻糸　混紡化学繊維糸　混紡絹糸　混紡毛糸　混紡無機繊維糸　混紡綿糸
（八）　より糸
麻より糸　化学繊維より糸　絹より糸　毛より糸　混ねん糸　綿より糸
（九）　縫い糸
（十）　織物用特殊糸
糸ゴム　紙糸　金糸　銀糸　雑糸　被覆ゴム糸
（十一）　脱脂屑糸

商標法施行規則第十九条

（情報の提供）
＃商標法施行規則第十九条 　商標登録出願があつたときは、何人も、特許庁長官に対し、当該商標登録出願に関し、刊行物又は商標登録出願の願書の写しその他の書類を提出することにより当該商標登録出願が商標法第三条 、第四条第一項第一号、第六号から第十一号まで、第十三号、第十五号から第十九号まで、第八条第二項若しくは第五項の規定により登録することができないものである旨の情報を提供することができる。ただし、当該商標登録出願が特許庁に係属しなくなつたときは、この限りでない。
２ 　前項の規定による情報の提供は、様式第二十により作成した書面によらなければならない。
３ 　特許法商標法施行規則第十三条の二第三項 及び第四項 の規定は、前項の書面に準用する。

商標法施行規則第十類

第十類 一　医療用機械器具
（一）　診断用機械器具
胃鏡　核磁気共鳴ＣＴ装置　角膜検査用器具　眼圧測定器　鏡器　血圧計　血液検査器　検眼用機械器具　骨盤計測器　消息子　心電計　舌圧子　体温計　体脂肪測定器　打診器具　聴診器具　聴力検査用器具　脳波記録器
（二）　手術用機械器具
鋭匙　鈎　鉗子　起子　胸腔鏡　結石器具　産婦人科用拡張器　切削器　切断器　穿孔器　尖足矯正器　鑷子　電気焼灼器　電気骨手術機　電気メス　鈍匙　ナイフ　剥離子　はさみ　白金焼灼器　皮膚成形器具　ブージ　骨接合機械器具　麻酔吸入用器具　卵管処置器
（三）　治療用機械器具
吸入器　高周波治療器　酸素吸入器　紫外線灯治療器　除細動器　人工気胸器　心臓ペースメーカ　水銀灯治療器　赤外線灯治療器　穿刺器具　洗浄器具　炭素灯治療器　注射筒　注射針　注入器具　超音波治療機械器具　超短波治療機械器具　治療用浴機械器具　低周波治療器　電位治療器　透析器　はり治療用はり　噴霧器　縫合器具　放射性物質利用治療機械器具　マッサージ器　未熟児用保育器　輸血器具
（四）　病院用機械器具
解剖台　患者運搬車　器械台　器械テーブル　器械戸棚　手術台　手術用照明器具　消毒用及び滅菌用の器具　診療台　担架　調剤台　調剤用機械器具
（五）　歯科用機械器具
矯正機械器具　クレンザー　充てん用器具　穿削器具　穿刺器具　治療台　剔削用器具　ブローチ　補綴器具　ユニット
（六）　獣医科用機械器具
去勢器具　産科用機械器具　手術用機械器具　蹄鉄用機械器具
（七）　医療用の補助器具及び矯正器具
医療用サポーター　義眼　義肢　外科用人造皮膚　健康帯　拘束服　副木　脱肛痔バンド　脱腸帯　弾性靴下　椎骨矯正器　腹帯　歩行補助器　補聴器　骨接合用器具　松葉づえ
（八）　医療用Ｘ線装置
Ｘ線ＣＴ装置
二　おしゃぶり　氷まくら　三角きん　支持包帯　手術用キャットガット　吸い飲み　スポイト　乳首　氷のう　氷のうつり　ほ乳用具　魔法ほ乳器　綿棒　指サック
三　避妊用具
コンドーム　ペッサリー
四　人工鼓膜用材料　補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。）
五　医療用手袋　家庭用電気マッサージ器　しびん　病人用便器　耳かき

商標法施行規則第四十二類

第四十二類 一　医薬品、化粧品又は食品の試験、検査又は研究　機械器具に関する試験又は研究　建築又は都市計画に関する研究　公害の防止に関する試験又は研究　電気に関する試験又は研究　土木に関する試験又は研究　農業、畜産又は水産に関する試験、検査又は研究
二　電子計算機のプログラムの設計、作成又は保守
ウェブサイトの作成又は保守
三　電子計算機用プログラムの提供
四　工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務　訴訟事件その他に関する法律事務　著作権の利用に関する契約の代理又は媒介　登記又は供託に関する手続の代理
五　社会保険に関する手続の代理
六　機械、装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計　建築物の設計　測量　地質の調査
七　デザインの考案　電子計算機、自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識、技術又は経験を必要とする機械の性能、操作方法等に関する紹介及び説明
八　気象情報の提供
九　計測器の貸与　製図用具の貸与　電子計算機の貸与　理化学機械器具の貸与

商標法施行規則第二十一類

＃商標法施行規則別表第二十一類 一　ガラス基礎製品（建築用のものを除く。）
網入り板ガラス　合わせ板ガラス　色板ガラス　型板ガラス　ガラス管　ガラス球　ガラス棒　変り板ガラス　管球ガラス　感光ガラス　強化ガラス　紫外線透過ガラス　赤外線吸収ガラス　装飾ガラス　導電ガラス　発光ガラス　普通板ガラス　放射線遮断ガラス　泡まつガラス　理化学ガラス　レンズ用ガラス
二　なべ類
かま　調理用鉄板　なべ　はんごう　フライパン　蒸し器
三　コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。）　鉄瓶　やかん
四　食器類（貴金属製のものを除く。）
（一）　きゅうす　コップ　杯　皿　サラダボール　重箱　茶わん　ディッシュカバー　デカンター　徳利　鉢　ビールジョッキ　べんとう箱　水差し　湯飲み　わん
（二）　菓子缶　たる　茶缶　つぼ　パン入れ
五　アイスペール　泡立て器　魚ぐし　携帯用アイスボックス　こし器　こしょう入れ、砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。）　卵立て（貴金属製のものを除く。）　ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。）　盆（貴金属製のものを除く。）　ようじ入れ（貴金属製のものを除く。）　米びつ　ざる　シェーカー　しゃもじ　手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき　じょうご　食品保存用ガラス瓶　水筒　すりこぎ　すりばち　ぜん　栓抜　大根卸し　タルト取り分け用へら　なべ敷き　はし　はし箱　ひしゃく　ふるい　まな板　魔法瓶　麺棒　焼き網　ようじ　レモン絞り器　ワッフル焼き型（電気式のものを除く。）
六　清掃用具及び洗濯用具
くまで　洗濯板　洗濯挟み　洗濯ブラシ　洗面器　雑巾　たらい　たわし　ちりかご　ちり取り　バケツ　はたき　張り板　ほうき　モップ　物干しざお　物干し用ハンガー
七　家事用手袋
八　化粧用具
あかすり　おしろい入れ　懐中鏡　鏡袋　くし　くし用容器　クリーム入れ　化粧用具セット　化粧用スポンジ　化粧用はけ　化粧用箱　香水噴霧器　コンパクト（貴金属製のものを除く。）　せっけん入れ　洗面用具入れ　つめ用ブラシ　パフ　歯ブラシ　歯ブラシ入れ　ひげそり用ブラシ　ひげそり用ブラシ立て　ヘアブラシ　紅筆　まゆ毛用ブラシ　電気式歯ブラシ
九　デンタルフロス
十　おけ用ブラシ　金ブラシ　管用ブラシ　工業用はけ　船舶ブラシ　ブラシ用豚毛　洋服ブラシ
十一　靴ブラシ　靴べら　靴磨き布　軽便靴クリーナー　シューツリー
十二　ガラス製又は陶磁製の包装用容器
（一）　飲料用容器　化粧品用容器　食品用容器　薬品用容器
（二）　ガラス製栓　ガラス製ふた
十三　かいばおけ　家禽用リング
十四　アイロン台　愛玩動物用食器　愛玩動物用ブラシ　犬のおしゃぶり　植木鉢　家庭園芸用の水耕式植物栽培器　家庭用燃え殻ふるい　紙タオル取り出し用金属製箱　霧吹き　靴脱ぎ器　こて台　小鳥かご　小鳥用水盤　じょうろ　寝室用簡易便器　石炭入れ　せっけん用ディスペンサー　貯金箱（金属製のものを除く。）　トイレットペーパーホルダー　ねずみ取り器　はえたたき　へら台　湯かき棒　浴室用腰掛け　浴室用手おけ　ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。）
十五　花瓶（貴金属製のものを除く。）　ガラス製又は磁器製の立て看板　香炉　コッフェル水盤（貴金属製のものを除く。）　風鈴

商標法施行規則第十六条

（手続補正書の様式等）
＃商標法施行規則第十六条 　手続の補正のうち、様式第二から様式第十二の二まで、様式第十四の二、様式第十五の二、様式第二十若しくは様式第二十一、商標法施行規則等の一部を改正する省令（平成八年通商産業省令第七十九号）附則様式第六、第二十二条第一項において準用する特許法商標法施行規則第四条の二第一項 に規定する様式第二、同規則第八条第二項に規定する様式第四、同規則第九条の二第一項に規定する様式第九、同条第二項に規定する様式第十一、同規則第十一条の五に規定する様式第十六、同規則第十四条第一項及び第二項に規定する様式第二十二、同規則第二十七条の三の三第一項に規定する様式第三十六、同規則第二十八条の二に規定する様式第三十八若しくは同規則第二十八条の三に規定する様式第四十又は第二十二条第八項において準用する特許法商標法施行規則第四十八条の三第二項 に規定する様式第六十四の三、同規則第五十条第五項に規定する様式第六十五の二、同規則第五十条の二に規定する様式第六十五の四、同規則第五十条の三に規定する様式第六十五の六、同規則第五十一条第二項に規定する様式第六十五の九、同規則第五十七条の三第二項に規定する様式第六十五の十一、同規則第五十八条第二項に規定する様式第六十五の十三、同規則第五十八条の二第三項に規定する様式第六十五の十五、同規則第五十八条の十七に規定する様式第六十五の十七、同規則第六十条第五項に規定する様式第六十五の十九、同規則第六十条第六項に規定する様式第六十五の二十一、同規則第六十一条の十一第三項に規定する様式第六十五の二十三若しくは同規則第六十二条第二項に規定する様式第六十五の二十五により作成した書面を特許庁に提出することによりした手続の補正は様式第十五の二により、それ以外の手続の補正は様式第十六によりしなければならない。
２ 　商標登録出願人、防護標章登録出願人若しくは書換登録の申請者又はこれらの代理人の氏名若しくは名称又は住所若しくは居所又は印鑑についての補正（願書、商標登録出願により生じた権利の承継の届出書又は書換登録の申請書についてするものに限る。）は、二以上の補正について、補正をする者が同一であり、かつ、当該補正の内容が同一の場合に限り、一の書面ですることができる。
３ 　前項の補正（代理人についてするものを除く。）と登録名義人（商標権者に限る。以下この項において同じ。）の氏名若しくは名称又は住所若しくは居所についての表示の更正の登録の申請は、商標登録出願人、防護標章登録出願人又は書換登録の申請者が登録名義人と同一であり、かつ、当該補正の内容が当該更正の内容と同一の場合に限り、一の書面ですることができる。
４ 　商品及び役務の区分の数を増加する補正により納付しなければならない手数料は、当該手続補正書を提出する際に納付しなければならない。
５ 　特許法商標法施行規則第十一条第五項 の規定は、補正による手数料の納付に準用する。この場合において「様式第二、様式第十五の二、様式第十八、様式第二十六から様式第二十八まで、様式第四十四、様式第五十三、様式第五十五及び様式第六十一の五」とあるのは「商標法施行規則様式第二から様式第九の三まで、様式第十一、様式第十一の二、様式第十二、様式第十二の二及び様式第十四の二並びに同規則第二十二条第一項において準用する特許法商標法施行規則第四条の二第一項 に規定する様式第二」と、「前項（次条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「商標法商標法施行規則第十六条第四項」と読み替えるものとする。

商標法施行規則第十二条

（登録異議申立書の様式）
商標法施行規則第十二条 　商標法第四十三条の四第一項 （同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）の登録異議申立書は、様式第十三により作成しなければならない。

商標法施行規則第六類

第六類 一　鉄及び鋼
（一）　鉄
海綿鉄　合金鉄　純鉄塊　銑鉄　鋳鉄　粒鉄
（二）　鋼
特殊鋼　普通鋼
（三）　鋼半成品
シートバー　スケルプ　スラブ　チンバー　チンバーインコイル　ビレット　ブルーム
（四）　圧延鋼材
外輪　鋼管　鋼板　再生鋼材　条鋼　山形鋼
（五）　鉄鋼二次製品
亜鉛鉄板　クラッド鋼板　中空鋼　ビニル鋼板　ブリキ板　磨棒鋼
（六）　鉄くず
切り粉　合金鉄くず　炭素鋼くず　低銅炭素鋼くず
二　非鉄金属及びその合金
（一）　銅及び銅合金
銅合金地金　銅粗製品　銅地金　銅又は銅合金の鋳物、はく、粉及び伸銅品
（二）　鉛及び鉛合金
鉛合金地金　鉛粗製品　鉛地金　鉛又は鉛合金の鋳物、はく、粉及び展伸材
（三）　亜鉛及び亜鉛合金
亜鉛合金地金　亜鉛粗製品　亜鉛地金　亜鉛又は亜鉛合金の鋳物、はく、粉及び展伸材
（四）　すず及びすず合金
すず合金地金　すず粗製品　すず地金　すず又はすず合金の鋳物、はく、粉及び展伸材
（五）　アルミニウム及びアルミニウム合金
アルミニウム合金地金　アルミニウム粗製品　アルミニウム地金　アルミニウム又はアルミニウム合金の鋳物、はく、粉及び展伸材
（六）　マグネシウム及びマグネシウム合金
マグネシウム合金地金　マグネシウム粗製品　マグネシウム地金　マグネシウム又はマグネシウム合金の鋳物、はく、粉及び展伸材
（七）　ニッケル及びニッケル合金
ニッケル合金地金　ニッケル粗製品　ニッケル地金　ニッケル又はニッケル合金の鋳物、はく、粉及び展伸材
（八）　チタニウム及びチタニウム合金
チタニウム合金地金　チタニウム粗製品　チタニウム地金　チタニウム又はチタニウム合金の鋳物、はく、粉及び展伸材
（九）　その他の非鉄金属及びその合金
インジウム　カドミウム　クローム　ゲルマニウム　コバルト　ジルコニウム　タングステン　タンタル　ニオブ　バナジウム　ハフニウム　ベリリウム　マンガン　モリブデン
三　金属鉱石
亜鉛鉱　アンチモニー鉱　ウラン鉱　金鉱　銀鉱　クローム鉄鉱　コバルト鉱　水銀鉱　すず鉱　そう鉛鉱　タングステン鉱　鉄鉱　銅鉱　トリウム鉱　鉛鉱　ニッケル鉱　マンガン鉱　モリブデン鉱　硫化鉄鉱
四　建築用又は構築用の金属製専用材料
煙突　階段踏み板　回転窓用へいそく装置　ガードレール　壁板　くい　格子　坑道用材料　さく　シャッター　水道管　タイル　建物の鉄鋼枠　棚板　ちょうつがい　手すり　鉄線じゃかご　天井板　天井装飾品　電柱用柱　ドアノッカー　とい　とい台　戸車　扉　扉とっ手　扉のへいそく装置　柱　羽目板　はり　針金格子　針金さく　防火扉　舗床用材料　窓　窓用引き手　窓枠　窓枠滑車　マンホール　門　有刺鉄線　床板　よろい戸　落石防止網　ラス　
五　金属製建具
戸
六　金属製金具
安全錠　鍵　鍵用金属製リング　カットネール　環　キャスター　くぎ　くさび　鎖　座金　蹄鉄　ナット　南京錠　ねじくぎ　びょう　プール用ロープ繋止金具　プラグ　ボルト　リベット　ワッシャー
七　金属製建造物組立てセット
禽舎組立てセット
八　金属製貯蔵槽類
液化ガス貯蔵槽　液体貯蔵槽　ガス貯蔵槽　ガス貯蔵槽又は液化ガス貯蔵槽用のアルミニウム製の浮中ぶた　工業用水槽
九　金属製の滑車、ばね及びバルブ（機械要素に当たるものを除く。）
（一）　滑車
（二）　ばね
うず巻きばね　重ね板ばね　つる巻きばね
（三）　バルブ
アングルバルブ　球バルブ　コック　自動調整弁　ちょう形バルブ
十　金属製包装用容器
（一）　缶詰缶　金属製押し出しチューブ　高圧ガス容器　ドラム缶
（二）　金属製栓　金属製ふた
十一　金属製荷役用パレット　荷役用ターンテーブル　荷役用トラバーサー
十二　金属製人工魚礁　金属製セメント製品製造用型枠　金属製の可搬式家庭用温室　金属製の吹付け塗装用ブース　金属製養鶏用かご
十三　金属製航路標識（発光式のものを除く。）　金属製道路標識（発光式又は機械式のものを除く。）　てんてつ機
十四　キー　金属製管継ぎ手　金属製フランジコッタ
十五　いかり　金属製ビット　金属製ボラード
十六　かな床　はちの巣
十七　金網　ワイヤロープ
十八　犬用鎖　金属製家庭用水槽　金属製工具箱　金属製貯金箱　金属製のきゃたつ及びはしご　金属製のネームプレート及び標札　金属製のタオル用ディスペンサー　金属製帽子　掛けかぎ　金属製郵便受け
十九　金庫
二十　金属製靴ぬぐいマット　金属製立て看板　金属製彫刻　金属製の墓標及び墓碑用銘板
二十一　金属製のバックル　つえ用金属製石突き
二十二　アイゼン　カラビナ　金属製あぶみ　金属製飛び込み台　拍車　ハーケン

商標法施行規則第十八類

商標法施行規則別表第十八類 一　皮革
（一）　原革　原皮　なめし皮
（二）　毛皮
（三）　革ひも
二　かばん類
折りかばん　肩掛けかばん　グラッドストン　こうり　書類入れかばん　スーツケース　手提げかばん　トランク　ハンドバッグ　ボストンバッグ　ランドセル　リュックサック
三　袋物
お守り入れ　カード入れ　買物袋（車付きのものを含む。）　がま口（貴金属製のものを除く。）　キーケース　財布（貴金属製のものを除く。）　信玄袋　パス入れ　名刺入れ
四　携帯用化粧道具入れ
五　かばん金具　がま口口金
六　傘
（一）　折り畳み式傘　からかさ　蛇の目傘　晴雨兼用傘　ビーチパラソル　日傘　洋傘
（二）　傘カバー　傘用柄　洋傘金具　洋傘の骨　洋傘袋
七　ステッキ　つえ　つえ金具　つえの柄
八　乗馬用具
馬用毛布　くら　くら敷き　遮眼帯　た綱　はみ　むち　むながい
九　愛玩動物用被服類
犬の靴　犬の首輪　犬の胴着　犬の胴輪

商標法施行規則第二十六類

商標法施行規則別表第二十六類 一　編みレース生地　刺しゅうレース生地
二　組みひも　テープ　房類　リボン
三　ボタン類
こはぜ　手芸用ビーズ　スナップボタン　スライドファスナー　尾錠　ボタン　ホック　面ファスナー
四　針類
編物針　かぎ針　畳針　手縫い針　針金ピン　ひも通し針　帆針　まち針　ミシン針　虫針　メリケン針　レース針
五　メリヤス機械用編針
六　編み棒　裁縫箱　裁縫用へら　裁縫用指抜き　針刺し　針箱（貴金属製のものを除く。）　被服用はとめ
七　衣服用き章（貴金属製のものを除く。）　衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。）　衣服用バックル　衣服用ブローチ　腕止め　帯留　ボンネットピン（貴金属製のものを除く。）　ワッペン　腕章
八　頭飾品
入れ毛　髪しん　髪止め　かもじ　かんざし　こうがい　たぼ止め　たぼみの　つけかつら　手がら　ねがけ　ヘアネット　ヘアバンド　ヘアピン　まげ　丸ぐし　結びリボン　元結
九　つけあごひげ　つけ口ひげ　ヘアカーラー（電気式のものを除く。）
十　靴飾り（貴金属製のものを除く。）　靴はとめ　靴ひも　靴ひも代用金具
十一　造花
紙製造花　布製造花　花輪　プラスチック　製造花
十二　漁網製作用杼

商標法施行規則第三十七類

商標法施行規則別表第三十七類 一　建設工事
（一）　建築一式工事　しゅんせつ工事　土木一式工事　舗装工事
（二）　石工事　ガラス工事　鋼構造物工事　左官工事　大工工事　タイル、れんが又はブロックの工事　建具工事　鉄筋工事　塗装工事　とび、土工又はコンクリートの工事　内装仕上工事　板金工事　防水工事　屋根工事
（三）　管工事　機械器具設置工事　さく井工事　電気工事　電気通信工事　熱絶縁工事
二　建築設備の運転
三　船舶の建造　船舶の修理又は整備
四　航空機の修理又は整備　自転車の修理　自動車の修理又は整備　鉄道車両の修理又は整備　二輪自動車の修理又は整備
五　医療用機械器具の修理又は保守　印刷用又は製本用の機械器具の修理又は保守　映画機械器具の修理又は保守　化学機械器具の修理又は保守　火災報知機の修理又は保守　ガソリンステーション用装置の修理又は保守　ガラス器製造機械の修理又は保守　機械式駐車装置の修理又は保守　業務用食器洗浄機の修理又は保守　業務用電気洗濯機の修理又は保守　漁業用機械器具の修理又は保守　金属加工機械器具の修理又は保守　靴製造機械の修理又は保守　光学機械器具の修理又は保守　工業用炉の修理又は保守　鉱山機械器具の修理又は保守　ゴム製品製造機械器具の修理又は保守　自動販売機の修理又は保守　写真機械器具の修理又は保守　銃砲の修理又は保守　浄水装置の修理又は保守　照明用器具の修理又は保守　食料加工用又は飲料加工用の機械器具の修理又は保守　事務用機械器具の修理又は保守　製材用、木工用又は合板用の機械器具の修理又は保守　繊維機械器具の修理又は保守　潜水用機械器具の修理又は保守　測定機械器具の修理又は保守　たばこ製造機械の修理又は保守　暖冷房装置の修理又は保守　貯蔵槽類の修理又は保守　電気通信機械器具の修理又は保守　電子応用機械器具の修理又は保守　電動機の修理又は保守　塗装機械器具の修理又は保守　土木機械器具の修理又は保守　荷役機械器具の修理又は保守　農業用機械器具の修理又は保守　乗物用洗浄機の修理又は保守　バーナーの修理又は保守　廃棄物圧縮装置の修理又は保守　廃棄物破砕装置の修理又は保守　配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守　発電機の修理又は保守　パルプ製造用、製紙用又は紙工用の機械器具の修理又は保守　半導体製造装置の修理又は保守　美容院用又は理髪店用の機械器具の修理又は保守　プラスチック加工機械器具の修理又は保守　ボイラーの修理又は保守　包装用機械器具の修理又は保守　ポンプの修理又は保守　ミシンの修理又は保守　民生用電気機械器具の修理又は保守　遊園地用機械器具の修理又は保守　理化学機械器具の修理又は保守　冷凍機械器具の修理又は保守
六　運動用具の修理　おもちゃ又は人形の修理　家具の修理　傘の修理　ガス湯沸かし器の修理又は保守　楽器の修理又は保守　加熱器の修理又は保守　かばん類又は袋物の修理　金庫の修理又は保守　靴の修理　錠前の取付け又は修理　洗浄機能付き便座の修理　釣り具の修理　時計の修理又は保守　なべ類の修理又は保守　はさみ研ぎ及びほうちょう研ぎ　ビリヤード用具の修理　身飾品の修理　眼鏡の修理　遊戯用器具の修理　浴槽類の修理又は保守
七　毛皮製品の手入れ又は修理　洗濯　畳類の修理　被服の修理　被服のプレス　布団綿の打直し
八　煙突の清掃　建築物の外壁の清掃　し尿処理槽の清掃　貯蔵槽類の清掃　道路の清掃　窓の清掃　床敷物の清掃　床磨き　浴槽又は浴槽がまの清掃
九　電話機の消毒　有害動物の防除（農業、園芸又は林業に関するものを除く。）
十　鉱山機械器具の貸与　洗車機の貸与　電気洗濯機の貸与　土木機械器具の貸与　床洗浄機の貸与　モップの貸与

商標法施行規則第十八条の三

（過誤納の手数料の返還の請求の様式）
第十八条の三 　商標法第七十六条第七項 の規定による手数料の返還の請求は、様式第二十三によりしなければならない。

商標法施行規則第三十類

＃商標法施行規則別表第三十類 一　コーヒー及びココア
（一）　コーヒー
コーヒー　代用コーヒー　ミルクコーヒー
（二）　ココア
ココア　チョコレート飲料　ミルクココア
二　コーヒー豆
三　茶
ウーロン茶　紅茶　昆布茶　麦茶　緑茶
四　調味料
（一）　みそ
（二）　ウースターソース　グレービーソース　ケチャップソース　しょうゆ　食酢　酢の素　そばつゆ　ドレッシング　ホワイトソース　マヨネーズソース　焼肉のたれ
（三）　角砂糖　果糖　氷砂糖　砂糖　麦芽糖　はちみつ　ぶどう糖　粉末あめ　水あめ
（四）　ごま塩　食塩　すりごま　セロリーソルト
（五）　化学調味料
五　香辛料
からし粉　カレー粉　こしょう粉　さんしょう粉　ちょうじ粉　とうがらし粉　にっけい粉　わさび粉
六　食品香料（精油のものを除く。）
七　米　脱穀済みのえん麦　脱穀済みの大麦
八　食用粉類
くず粉　小麦粉　米粉　コーンスターチ　サゴ　さつまいも粉　じゃがいも粉　そば粉　タピオカ　とうもろこし粉　豆粉　麦粉
九　食用グルテン
十　穀物の加工品
うどんのめん　オートフレーク　オートミール　乾燥飯　強化米　ぎょうざの皮　コーンフレーク　さらしあん　人造米　スパゲッティのめん　そうめんのめん　即席うどんのめん　即席そばのめん　即席中華そばのめん　そばのめん　中華そばのめん　春雨　パン粉　ビーフン　ふ　米飯の缶詰　マカロニ　もち
十一　ぎょうざ　サンドイッチ　しゅうまい　すし　たこ焼き　肉まんじゅう　ハンバーガー　ピザ　べんとう　ホットドッグ　ミートパイ　ラビオリ
十二　菓子及びパン
（一）　和菓子
甘栗　甘納豆　あめ　あられ　あんころ　いり栗　いり豆　おこし　かりんとう　ぎゅうひ　氷砂糖　砂糖漬け　汁粉　汁粉のもと　ぜんざい　ぜんざいのもと　せんべい　だんご　練り切り　水あめ　みつまめ　蒸し菓子　もち菓子　もなか　もなかの皮　ゆで小豆　ようかん　らくがん
（二）　洋菓子
アイスキャンデー　アイスクリーム　ウエハース　カステラ　乾パン　キャラメル　キャンデー　クッキー　クラッカー　コーンカップ　シャーベット　シュークリーム　スポンジケーキ　タフィー　チューインガム　チョコレート　ドーナツ　ドロップ　ヌガー　パイ　ビスケット　フルーツゼリー　フローズンヨーグルト　ボーロ　ホットケーキ　ポップコーン　マシュマロ　焼きりんご　ラスク　ワッフル
（三）　パン
あんぱん　クリームパン　ジャムパン　食パン　バンズ
十三　即席菓子のもと
ゼリーのもと　ドーナツのもと　プリンのもと　ホットケーキのもと　水ようかんのもと
十四　アイスクリームのもと　シャーベットのもと
十五　アーモンドペースト　イーストパウダー　こうじ　酵母　ベーキングパウダー
十六　氷
氷　卓上氷　氷柱
十七　アイスクリーム用凝固剤　家庭用食肉軟化剤　酒かす　ホイップクリーム用安定剤

商標法施行規則第二十二条

（特許法施行規則 等の準用）
＃商標法施行規則第二十二条 　特許法商標法施行規則第一章 （総則）（第四条の三第一項第四号、第七号及び第十四号並びに第三項第七号、第十一条、第十一条の二、第十二条、第十三条の二並びに第十三条の三を除く。）並びに第二十七条の三の三第一項 、第二十八条の二及び第二十八条の三（パリ条約による優先権等の主張の証明書の提出、特許出願の放棄、特許出願の取下げ）の規定は、商標登録出願、防護標章登録出願、国際登録出願（第一条第一項及び第二項の規定に限る。）、事後指定（第一条第一項及び第二項の規定に限る。）、国際登録の名義人の変更の記録の請求（第一条第一項及び第二項の規定に限る。）、国際登録の存続期間の更新の申請（第一条第一項及び第二項の規定に限る。）、書換登録の申請（第一条から第八条まで、第九条の二から第十条まで、第十一条の三から第十一条の五まで及び第十三条から第十七条までの規定に限る。）、請求その他商標登録、防護標章登録又は書換登録（第一条から第八条まで、第九条の二から第十条まで、第十一条の三から第十一条の五まで及び第十三条から第十七条までの規定に限る。）に関する手続に準用する。この場合において、特許法商標法施行規則第四条の二第一項 中「特許出願及び拒絶査定不服審判」とあるのは「商標登録出願、防護標章登録出願、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願及び書換登録の申請並びに商標法第四十四条第一項 （同法第六十八条第四項 及び同法 附則第十三条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び同法第四十五条第一項 （同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）の審判」と、「同法第百八条第三項 」とあるのは「商標法第四十一条第二項 （同法第四十一条の二第六項 において準用する場合を含む。）」と、特許法商標法施行規則第四条の三第一項 中「三　特許法第四十四条第一項 の規定による特許出願（もとの特許出願の代理人による場合を除く。）」とあるのは「三　商標法第十条第一項 （同法第六十八条第一項 において準用する場合を含む。）又は同法第十七条の二第一項 （同法第六十八条第二項 において準用する場合を含む。）若しくは同法第五十五条の二第三項 （同法第六十条の二第二項 （同法第六十八条第五項 において準用する場合を含む。）若しくは同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第十七条の三第一項 の規定による商標登録出願（もとの商標登録出願又は防護標章登録出願の代理人による場合を除く。）」と、「五　特許権の存続期間の延長登録の出願」とあるのは「五　商標権の存続期間の更新登録の申請（商標権に係る商品及び役務の区分の数を減じて申請する場合に限る。）　五の二　防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願　五の三　書換登録の申請」と、「八　特許法第八十四条 （同法第九十二条第七項 又は第九十三条第三項 において準用する場合を含む。）の規定による答弁書の提出」とあるのは「八　登録異議の申立て　八の二　商標法第四十三条の七第一項 の規定による参加の申請（同法第六十条の二第一項 （同法第六十八条第五項 において準用する場合を含む。）及び同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）　八の三　商標法第四十三条の十二第一項 の規定による意見書の提出（同法第六十条の二第一項 （同法第六十八条第五項 において準用する場合を含む。）及び同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）」と、「九　審判の請求（拒絶査定不服審判を除く。）」とあるのは「九　審判の請求（商標法第四十四条第一項 （同法第六十八条第四項 及び同法 附則第十三条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び同法第四十五条第一項 （同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）の審判を除く。）」と、「十二　証拠保全の申立て（判定請求前、審判の請求前又は再審の請求前の申立てに限る。）」とあるのは「十二　証拠保全の申立て（判定請求前、登録異議の申立て前、審判の請求前又は再審の請求前の申立てに限る。）」と、特許法商標法施行規則第七条 及び第十八条第四項 中「若しくは世界貿易機関の加盟国」とあるのは「、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法 条約の締約国」と、特許法商標法施行規則第八条第一項 中「審判請求書、特許法第百八十四条の五第一項 の書面、同法第百八十四条の二十第一項 の申出に係る書面」とあるのは「登録異議申立書、審判請求書、商標権の存続期間の更新登録の申請書、書換登録の申請書」と、特許法商標法施行規則第八条第二項 、第九条の二及び第九条の三第二項中「特許出願人又は拒絶査定不服審判」とあるのは「商標登録出願人、防護標章登録出願人、商標権の存続期間の更新登録の申請人、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願人若しくは書換登録の申請者又は商標法第四十四条第一項 （同法第六十八条第四項 及び同法 附則第十三条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは同法第四十五条第一項 （同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）の審判」と、特許法商標法施行規則第九条第一項 中「特許出願人（防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の議定書第三項の規定の適用を受ける特許出願の出願人を除く。）及び拒絶査定不服審判」とあるのは「商標登録出願人、防護標章登録出願人、商標権の存続期間の更新登録の申請人、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願人及び書換登録の申請者並びに商標法第四十四条第一項 （同法第六十八条第四項 及び同法 附則第十三条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは同法第四十五条第一項 （同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）の審判」と、特許法商標法施行規則第十条 中「特許法第三十条第四項 」とあるのは「商標法第七条第三項 若しくは第九条第二項 」と、「、特許法施行令 （昭和三十五年政令第十六号）第十五条第二項 若しくは第三項 、特許法等関係手数料令 （昭和三十五年政令第二十号）第一条の三第二項 若しくは第三項 又はこの規則第四条の三 から第七条 まで、第八条第一項、第九条第四項、第十一条の五第二項、第二十七条第一項、第二項、第三項前段若しくは第四項前段、第二十七条の二第一項若しくは第二項、第六十九条第三項前段」とあるのは「又は商標法商標法施行規則第十八条第三項前段若しくは第二十条第二項」と、「、特許法施行令第十五条第二項 若しくは第三項 、特許法等関係手数料令第一条の三第二項 若しくは第三項 又はこの規則第四条の三 から第七条 まで、第八条第一項、第九条第四項、第十一条の五第二項、第二十七条第一項、第二項、第三項前段若しくは第四項前段、第二十七条の二第一項若しくは第二項若しくは第六十九条第三項前段」とあるのは「又は商標法商標法施行規則第十八条第三項前段若しくは第二十条第二項」と、特許法商標法施行規則第十一条の四 中「様式第二、様式第四、様式第九、様式第十一、様式第十三、様式第十五の二、様式第十六、様式第十八、様式第二十、様式第二十二、様式第二十六から様式第二十八の二まで、様式第三十一の五、様式第三十二、様式第三十四、様式第三十六、様式第三十八、様式第四十、様式第四十二、様式第四十四、様式第四十六、様式第四十八、様式第五十、様式第五十二から様式第五十五まで、様式第六十一の二、様式第六十四の三、様式第六十五の二、様式第六十五の四、様式第六十五の六、様式第六十五の九、様式第六十五の十一、様式第六十五の十三、様式第六十五の十五、様式第六十五の十七、様式第六十五の十九、様式第六十五の二十一、様式第六十五の二十三又は様式第六十五の二十五」とあるのは「商標法施行規則様式第二から様式第九まで、様式第十、様式第十一、様式第十一の三、様式第十二、様式第十四の二、様式第十五の二、様式第二十若しくは様式第二十一、商標法商標法施行規則第二十二条第一項において準用する特許法商標法施行規則第四条の二第一項 に規定する様式第二、同規則第八条第二項に規定する様式第四、同規則第九条の二第一項に規定する様式第九、同条第二項に規定する様式第十一、同規則第十一条の五に規定する様式第十六、同規則第十四条第一項及び第二項に規定する様式第二十二、同規則第二十七条の三の三第一項に規定する様式第三十六、同規則第二十八条の二に規定する様式第三十八若しくは同規則第二十八条の三に規定する様式第四十又は商標法商標法施行規則第二十二条第八項において準用する特許法商標法施行規則第四十八条の三第二項 に規定する様式第六十四の三、同規則第五十条第五項に規定する様式第六十五の二、同規則第五十条の二に規定する様式第六十五の四、同規則第五十条の三に規定する様式第六十五の六、同規則第五十一条第二項に規定する様式第六十五の九、同規則第五十七条の三第二項に規定する様式第六十五の十一、同規則第五十八条第二項に規定する様式第六十五の十三、同規則第五十八条の二第三項に規定する様式第六十五の十五、同規則第五十八条の十七に規定する様式第六十五の十七、同規則第六十条第五項に規定する様式第六十五の十九、同規則第六十条第六項に規定する様式第六十五の二十一、同規則第六十一条の十一第三項に規定する様式第六十五の二十三若しくは同規則第六十二条第二項に規定する様式第六十五の二十五」と、特許法商標法施行規則第十一条の五 中「特許出願の審査又は拒絶査定不服審判」とあるのは「商標登録出願、防護標章登録出願、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願若しくは書換登録の申請の審査又は商標法第四十四条第一項 （同法第六十八条第四項 及び同法 附則第十三条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは同法第四十五条第一項 （同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）の審判」と、特許法商標法施行規則第十三条第三項 中「審判（次項に規定する審判を除く。）、再審又は判定の請求の後その請求」とあるのは「登録異議の申立て又は審判（次項に規定する審判を除く。）、再審若しくは判定の請求の後その申立て又は請求」と、「その審判の番号」とあるのは「その登録異議の番号、審判の番号」と、同条第四項 中「拒絶査定不服審判」とあるのは「商標法第四十四条第一項 （同法第六十八条第四項 及び同法 附則第十三条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は同法第四十五条第一項 （同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）の審判」と、特許法商標法施行規則第十四条第二項 中「特許法第百三十四条第四項 （同法第七十一条第三項 及び同法第百七十四条第一項 から第三項 までにおいて準用する場合を含む。）」とあるのは「商標法第五十六条第一項 （同法第四十三条の十四第一項 （同法第六十条の二第一項 （同法第六十八条第五項 において準用する場合を含む。）及び同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）及び同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）、同法第六十二条第一項 （同法第六十八条第五項 において準用する場合を含む。）及び同法 附則第二十一条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第五十八条第二項 、商標法第六十二条第二項 （同法第六十八条第五項 において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第五十八条第三項 並びに商標法 附則第十七条第一項 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する特許法第百三十四条第四項 （商標法第二十八条第三項 において準用する特許法第七十一条第三項 並びに商標法第六十一条 （同法第六十八条第五項 において準用する場合を含む。）及び同法 附則第二十条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する特許法第百七十四条第二項 において準用する場合を含む。）」と、「拒絶査定不服審判」とあるのは「商標法第四十四条第一項 （同法第六十八条第四項 及び同法 附則第十三条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は同法第四十五条第一項 （同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）の審判」と、特許法商標法施行規則第十六条第二項 中「第百三十三条第三項 （同法第七十一条第三項 及び同法第百七十四条第一項 から第三項 までにおいて準用する場合を含む。）」とあるのは「商標法第五十六条第一項 （同法第四十三条の十四第一項 （同法第六十条の二第一項 （同法第六十八条第五項 において準用する場合を含む。）及び同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。）及び同法第六十八条第四項 において準用する場合を含む。以下、この項において同じ。）、同法第六十二条第一項 （同法第六十八条第五項 において準用する場合を含む。以下、この項において同じ。）及び同法 附則第二十一条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。以下、この項において同じ。）において準用する意匠法第五十八条第二項 、商標法第六十二条第二項 （同法第六十八条第五項 において準用する場合を含む。以下、この項において同じ。）において準用する意匠法第五十八条第三項 並びに商標法 附則第十七条第一項 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。以下、この項において同じ。）において準用する特許法第百三十三条第三項 （商標法第二十八条第三項 において準用する特許法第七十一条第三項 並びに商標法第六十一条 （同法第六十八条第五項 において準用する場合を含む。）及び同法 附則第二十条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する特許法第百七十四条第二項 において準用する場合を含む。）」と、「同法第百三十三条の二第一項 （同法第七十一条第三項 及び同法第百七十四条第一項 から第三項 までにおいて準用する場合を含む。）」とあるのは「商標法第五十六条第一項 、同法第六十二条第一項 及び同法 附則第二十一条 において準用する意匠法第五十八条第二項 、商標法第六十二条第二項 において準用する意匠法第五十八条第三項 並びに商標法 附則第十七条第一項 において準用する特許法第百三十三条の二第一項 （商標法第二十八条第三項 において準用する特許法第七十一条第三項 並びに商標法第六十一条 （同法第六十八条第五項 において準用する場合を含む。）及び同法 附則第二十条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する特許法第百七十四条第二項 において準用する場合を含む。）」と、特許法施行規則 様式第二の備考１１中「何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載する。」とあるのは「代理人にあつては、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載し、請求人にあつてはなるべく何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように記載する。」と、特許法施行規則 様式第三の備考７中「何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載する。」とあるのは「代理人にあつては、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載し、請求人にあつてはなるべく何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように記載する。」と読み替えるものとする。
２ 　特許法商標法施行規則第二章の二 （博覧会の指定）の規定は、商標法第四条第一項第九号 及び第九条第一項 の規定による博覧会の指定に準用する。
３ 　前項の規定により商標法第四条第一項第九号 の規定による博覧会の指定を受けようとする者は、申請書に当該博覧会の賞を表示した書面を添付しなければならない。
４ 　特許法商標法施行規則第二十六条第二項 、第二十七条第一項から第三項まで、第二十七条の四、第二十八条及び第三十条（信託、持分の記載等、パリ条約による優先権等の主張の手続、特許出願の番号の通知及び特許出願の分割をする場合の補正）の規定は、商標登録出願又は防護標章登録出願に準用する。この場合において、特許法商標法施行規則第二十七条第三項 中「特許法第百九十五条第五項 」とあるのは「商標法第七十六条第四項 」と、特許法商標法施行規則第三十条 中「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」とあるのは「願書」と読み替えるものとする。
５ 　特許法商標法施行規則第四章 （特許出願の審査）（第三十一条の二、第三十一条の三及び第三十二条を除く。）の規定は、商標登録出願、防護標章登録出願又は書換登録の申請の審査に準用する。
６ 　特許法商標法施行規則第五章 （判定）の規定は、商標法第二十八条第一項 （同法第六十八条第三項 において準用する場合を含む。）の判定に準用する。
７ 　特許法商標法施行規則第四十六条第二項 、第四十八条から第四十八条の三第一項まで、第四十九条から第五十条の二まで、第五十条の四から第五十条の十三まで及び第五十一条から第六十五条までの規定は、登録異議の申立てについての審理及び決定に準用する。この場合において、同規則第五十条第五項、第五十一条第二項、第五十八条の二第一項及び第三項、第五十八条の十七第二項、第六十条第五項及び第六項並びに第六十一条の十一第三項中「それ以外の」とあるのは「登録異議の申立てについて提出する」と、同規則第五十条の二、第五十七条の三第二項、第五十八条第二項及び第六十二条第二項中「それ以外の」とあるのは「登録異議の申立てについてする」と読み替えるものとする。
８ 　第九条の五第一項、特許法商標法施行規則第三十三条 、第四十六条第二項、第四十七条第一項及び第三項、第四十七条の二、第四十七条の三、第四十八条から第五十条の十四まで及び第五十一条から第六十五条までの規定は、審判及び再審に準用する。この場合において、同規則第四十八条の三第二項、第五十条第五項、第五十条の二、第五十条の三、第五十一条第二項、第五十七条の三第二項、第五十八条第二項、第五十八条の二第一項及び第三項、第五十八条の十七第二項、第六十条第五項及び第六項、第六十一条の十一第三項並びに第六十二条第二項中「拒絶査定不服審判」とあるのは「商標法第四十四条第一項 （同法第六十八条第四項 及び同法 附則第十三条 （同法 附則第二十三条 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は同法第四十五条第一項 （同法第六十八条第一項 において準用する場合を含む。）の審判」と読み替えるものとする。
９ 　特許法商標法施行規則第六十七条 （特許証の再交付）の規定は、商標登録証又は防護標章登録証の再交付に準用する。
１０ 　意匠法施行規則 （昭和三十五年通商産業省令第十二号）第九条第二項 及び第四項 （提出書面の省略）の規定は、商標登録出願、防護標章登録出願、書換登録の申請、請求その他商標登録、防護標章登録又は書換登録に関する手続に準用する。
１１ 　第十四条の規定は、再審に準用する。

商標法施行規則第九類

商標法施行規則別表第九類 一　理化学機械器具
（一）　実験用機械器具
エアガス発生器　恒温器　恒湿器　実験用ガラス器具　実験用陶磁製器具　実験用炉
（二）　模型及び標本
二　測定機械器具
（一）　基本単位計量器
温度計　ガスメーター　寒暖計　水量メーター　はかり　巻尺　升　面積計　物指し
（二）　誘導単位計量器
圧力計　液面計　音高計　回転計　加速度計　屈折度計　光束計　光度計　高度計　湿度計　照度計　振動計　騒音計　測程儀　速度計　熱量計　粘度計　濃度計　比重計　密度計　力計　流量計
（三）精密測定機械器具
角度ゲージ　角度割り出し機　球面計　傾斜計　光波干渉測長機　真直度測定機械器具　投影機　度盛測定機　長さゲージ　ねじ測定機械器具　比較測長機　表面粗さ測定器　平面度測定機械器具
（四）　自動調節機械器具
圧力自動調節機械器具　液体自動調節機械器具　液体組成自動調節機械器具　液面自動調節機械器具　温度自動調節機械器具　自動燃焼調節機械器具　真空自動調節機械器具　熱量自動調節機械器具　プログラム調節機械器具
（五）　材料試験機
金属材料圧縮試験機　金属材料硬さ試験機　金属材料強度試験機　ゴム試験機　コンクリート試験機　セメント試験機　繊維材料試験機　プラスチック試験機　木材試験機
（六）　測量機械器具
アリダード　気象観測用機械　基台　距離測量機　クリノメーター　三脚　磁気コンパス　磁針　ジャイロコンパス　ジャイロ磁気コンパス　写真測量機　水準測量機　精密経緯儀　測桿　測鎖　ターゲット　トランシット　標尺　六分儀
（七）　天文用測定機械器具
子午儀　天体分光儀　天頂儀
（八）　隠蔽率測定紙　温度指示用シート　発錆度測定用試験片
三　配電用又は制御用の機械器具
開閉器　継電器　遮断機　制御器　整流器　接続器　断路器　蓄電器　抵抗器　点滅器　配線函　配電盤　ヒューズ　避雷器　変圧器　誘導電圧調整器　リアクトル
四　電池
乾電池　湿電池　蓄電池　光電池
五　電気磁気測定器
位相計　オッシログラフ　回路計　空中線測定器　検出器　検漏計　磁気測定器　周波数計　真空管特性測定器　積算電力計　抵抗測定器　電圧計　電波測定器　電流計　電力計　発振器　容量測定器
六　電線及びケーブル
（一）　電線
ゴム線　特殊被覆電線　裸線　プラスチック線　巻き線
（二）　ケーブル
終端函　接続函　接続用スリーブ　通信ケーブル　動力ケーブル　光ファイバーケーブル
七　写真機械器具
雲台　カメラ　距離計　現像用、焼付け用、引き伸ばし用又は仕上げ用の機械器具　三脚　シャッター　じゃばら　スプール　スライド映写機　セルフタイマー　閃光器　閃光電球　ファインダー　フィルター　フード　フラッシュガン　マガジン　レリーズ　レンズ　露出計
八　映画機械器具
映写機　オーバーヘッド映写機用透明シート　現像用又は仕上げ用の機械器具　撮影機　スクリーン　編集機　録音機械器具
九　光学機械器具
（一）　望遠鏡類
鏡筒　三脚　潜望鏡　双眼鏡　反射鏡　プリズム　望遠鏡　レンズ
（二）　顕微鏡類
拡大鏡　鏡筒　金属顕微鏡　生物顕微鏡　反射鏡　プリズム　偏光顕微鏡　立体鏡　レンズ
十　眼鏡
（一）　眼鏡
運動用ゴーグル　コンタクトレンズ　サングラス　水中マスク　水中眼鏡　鼻眼鏡　普通眼鏡　防じん眼鏡
（二）　眼鏡の部品及び附属品
コンタクトレンズ用容器　つる　鼻眼鏡のマウント　鼻眼鏡用鎖　鼻眼鏡用ひも　眼鏡ケース　眼鏡ふき　レンズ　枠
十一　加工ガラス（建築用のものを除く。）
紫外線透過ガラス　赤外線吸収ガラス　レンズ用ガラス
十二　救命用具
救命網　救命帯　救命胴衣　救命浮標
十三　電気通信機械器具
（一）　電話機械器具
インターホン　自動交換機　手動交換機　電話機
（二）　有線通信機械器具
印刷電信機　自動電信機　写真電送機　手動電信機　中継交換機　ファクシミリ
（三）　搬送機械器具
音声周波電送機械器具　ケーブル搬送機械器具　電力線搬送機械器具　裸線搬送機械器具　搬送中継機械器具
（四）　放送用機械器具
テレビジョン受信機　テレビジョン送信機　ラジオ受信機　ラジオ送信機
（五）　無線通信機械器具
携帯用通信機械器具　航空機用通信機械器具　固定局多重通信機械器具　固定局単一通信機械器具　車両用通信機械器具　船舶用通信機械器具
（六）　無線応用機械器具
乗物用ナビゲーション装置　ビーコン機械器具　方向探知機　レーダー機械器具　ロラン機械器具
（七）　遠隔測定制御機械器具
（八）　音声周波機械器具
拡声機械器具　コンパクトディスクプレーヤー　ジュークボックス　テープレコーダー　電気蓄音機　レコードプレーヤー　録音機械器具
（九）　映像周波機械器具
ビデオカメラ　ビデオディスクプレーヤー　ビデオテープレコーダー
（十）　電気通信機械器具の部品及び附属品
アンテナ　キャビネット　コイル　磁気テープイレーザー　磁気テープクリーナー　磁気ヘッドイレーザー　磁気ヘッドクリーナー　スピーカー　接続器　台架類　ダイヤル　蓄電器　通信機械用ヒューズ　抵抗器　テープレコーダー用テープ　転換器　配線盤　ピックアップ　ビデオテープ　表示灯　フォノモーター　ヘッドホン　変成器　保安器　マイクロホン　レコードクリーナー　レコード原盤　レコードスプレー
十四　レコード
（一）　ＥＰレコード　ＬＰレコード
（二）　録音済みの磁気カード　磁気シート及び磁気テープ
（三）　録音済みのコンパクトディスク
十五　電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ―ＲＯＭ　メトロノーム
十六　電子応用機械器具及びその部品
（一）　電子応用機械器具
ガイガー計数器　高周波ミシン　サイクロトロン　産業用Ｘ線機械器具　産業用ベータートロン　磁気探鉱機　磁気探知機　磁気ディスク用シールドケース　地震探鉱機械器具　水中聴音機械器具　超音波応用測深器　超音波応用探傷器　超音波応用探知機　電子応用静電複写機　電子応用扉自動開閉装置　電子計算機　電子顕微鏡　電子式卓上計算機　ワードプロセッサ
（二）　電子管
Ｘ線管　光電管　真空管　整流管　ブラウン管　放電管
（三）　半導体素子
サーミスター　ダイオード　トランジスター
（四）　電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）
集積回路　大規模集積
（五）　電子計算機用プログラム
十七　オゾン発生器　電解槽
十八　ロケット
観測用ロケット　人工衛星
十九　業務用テレビゲーム機
二十　家庭用テレビゲームおもちゃ　携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ―ＲＯＭ
二十一　スロットマシン
二十二　運動技能訓練用シミュレーター　乗物運転技能訓練用シミュレーター
二十三　回転変流機　調相機
二十四　電気アイロン　電気式ヘアカーラー　電気ブザー
二十五　鉄道用信号機　乗物の故障の警告用の三角標識　発光式又は機械式の道路標識
二十六　火災報知機　ガス漏れ警報器　事故防護用手袋　消火器　消火栓　消火ホース用ノズル　消防車　消防艇　スプリンクラー消火装置　盗難警報器　保安用ヘルメット　防火被服　防じんマスク　防毒マスク
二十七　磁心　自動車用シガーライター　抵抗線　電極　溶接マスク
二十八　映写フィルム　スライドフィルム　スライドフィルム用マウント　録画済みビデオディスク及びビデオテープ
二十九　電子出版物
三十　ガソリンステーション用装置　自動販売機　駐車場用硬貨作動式ゲート
三十一　金銭登録機　計算尺　硬貨の計数用又は選別用の機械　作業記録機　写真複写機　手動計算機　製図用又は図案用の機械器具　タイムスタンプ　タイムレコーダー　パンチカードシステム機械　票数計算機　ビリングマシン　郵便切手のはり付けチェック装置
三十二　ウエイトベルト　ウエットスーツ　浮袋　運動用保護ヘルメット　エアタンク　水泳用浮き板　潜水用機械器具　レギュレーター
三十三　アーク溶接機　金属溶断機　検卵器　電気溶接装置　電動式扉自動開閉装置
三十四　耳栓
水泳用耳栓　睡眠用耳栓　防音用耳栓

商標法施行規則第三十九類

商標法施行規則別表第三十九類 一　鉄道による輸送
貨物車による輸送　ケーブルカーによる輸送　モノレールによる輸送　旅客車による輸送　ロープウェイによる輸送
二　車両による輸送
貨物自動車による輸送　軽車両による輸送　タクシーによる輸送　二輪自動車による輸送　ハイヤーによる輸送　バスによる輸送
三　船舶による輸送
貨物船による輸送　客船による輸送　タンカーによる輸送　フェリーボートによる輸送
四　航空機による輸送
ターボジェット機による輸送　プロペラ機による輸送　ヘリコプターによる輸送
五　貨物のこん包　貨物の積卸し　貨物の輸送の媒介
六　船舶の貸与、売買又は運航の委託の媒介　船舶の引揚げ　水先案内
七　主催旅行の実施　旅行者の案内　旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理、媒介又は取次ぎ
八　寄託を受けた物品の倉庫における保管　他人の携帯品の一時預かり
九　ガスの供給　電気の供給　熱の供給　水の供給
十　係留施設の提供　倉庫の提供　駐車場の提供　飛行場の提供
十一　ガソリンステーション用装置（自動車の修理又は整備用のものを除く。）の貸与　家庭用冷凍冷蔵庫の貸与　家庭用冷凍庫の貸与　車いすの貸与　航空機の貸与　自転車の貸与　自動車の貸与　船舶の貸与　荷役機械器具の貸与　包装用機械器具の貸与　冷凍機械器具の貸与

商標法施行規則第九条の五

（意見書の様式等）
第九条の五 　商標法第十五条の二 （同法第六十八条第二項 において準用する場合を含む。）、同法第十五条の三 及び同法 附則第七条 の意見書の提出は、様式第十一の三により作成しなければならない。
２ 　前項の意見書には、必要な証拠方法を記載し、証拠物件があるときは、添付しなければならない。
３ 　特許法商標法施行規則第五十条第二項 及び第四項 の規定は、前項の証拠物件に準用する。この場合において、同条第二項 中「特許庁及び相手方の数（特許法第十四条 ただし書の規定により届け出た代表者があるときは、その代表者の数）に応じて提出しなければならない。」とあるのは、「提出しなければならない。」と読み替えるものとする。